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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月17日 No.3150 提言「真に実効的な将来枠組みの構築に向けて」公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年10月17日 No.3150 提言「真に実効的な将来枠組みの構築に向けて」公表 過去２０年にも及ぶ国連気候変動交渉では、各国の温室効果ガス排出総量目標をトップダウンで設定しようとしたが、参加国の裾野を広げることができず、世界の排出量を抑制できなかった。しかし最近の国連交渉では、２０２０年以降の将来枠組みに関し、経団連がかねて主張してきた、各国が自ら目標・対策を策定するボトムアップ型のアプローチへの支持が広がりつつある。 経団連は、１９９７年６月に策定した自主行動計画でボトムアップ型取り組みを進め、大きな成果をあげている。この経験は、今後の議論の一助となると考えられる。 こうした観点から、経団連は提言「真に実効的な将来枠組みの構築に向けて」を取りまとめ、１５日に公表した。概要は次のとおり。 ■ 日本産業界の取り組み ボトムアップ型のアプローチには、各主体から最大限の目標をいかに引き出すか、確実な実行をいかに担保するか、といった信頼性、透明性をめぐる課題がある。 日本産業界の取り組みでは、参加業種は最先端技術の最大限導入を前提に削減目標を設定するとともに、自らの目標の妥当性について説明責任を負う。目標と計画の進捗状況については、業界内・産業界全体で検証するとともに、第三者による評価委員会や政府の審議会が評価・検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて計画を見直している。 １３年度以降は、従来からの国内削減（ライフサイクル全体での削減を含む）に加え、国際貢献（海外での削減）、革新的技術の開発にも取り組む低炭素社会実行計画を推進している。 ■ 将来枠組みへの示唆 日本産業界の取り組みを踏まえると、各国が主体的に目標を策定して国際的にレビューする将来枠組みとすることが重要である。 すべての国の行動を促すためには、各国が自国の経済状況等を踏まえて、適切な目標・行動を策定するボトムアップ型の仕組みが有効である。加えて、自国の目標・行動に関する説明責任を負うとともに、進捗状況を国際的にレビューすることで、最大限の取り組みを奨励することが可能となる。さらに、長期的かつ地球規模での削減を促す観点から、国際貢献や革新的技術の開発にも取り組むことが望まれる 各国の目標・行動を国際的にレビューするには、比較検証しやすい共通のフォーマットを定めるとともに、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等の専門機関による評価に資するデータを提示することが有効である。 また、省エネ・低炭素型の技術・製品等のビジネス・ベースの普及に向け、貿易障壁の撤廃や知的財産の実効ある保護を前提とした技術移転を促進する仕組みを構築することも必要である。加えて、制度設計中の資金・技術メカニズムが相互に連携し、技術の普及を促進する環境の整備に資することが求められる。 ■ 経団連の活動 経団連は、低炭素社会実行計画を通じて地球規模での温室効果ガス削減に貢献していく。あわせて真に実効的な将来枠組みの構築に向け、わが国産業界の経験や考え方を積極的に発信していく。 【環境本部】 「2013年10月17日 No.3150」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.