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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月20日 No.3201 イスラエル官民ミッションとの懇談会開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年11月20日 No.3201 イスラエル官民ミッションとの懇談会開催 経団連は６日、東京・大手町の経団連会館で、イスラエル首相府のハレル・ロッカー長官ならびにイスラエル製造業者協会のゼィヴィ・オレン会長をはじめとする官民ミッション（約３０名）との懇談会を開催した。イスラエル側の発言概要は次のとおり。 ■ 革新的な技術開発により多国籍企業の拠点に成長 天然資源に恵まれないイスラエルにおいて、成長のためには常に創造力と技術力が必要とされてきた。例えば、水資源に乏しいことから節水技術を発展させ、農業の競争力を高めた。酪農技術にも優れ、乳牛１頭あたりの産乳量は世界第１位であり、第２位のオランダを大きく凌駕している。ほかにも、サイバーセキュリティー、医療・医薬品、国土安全保障など幅広い分野において革新的な技術を有している。 １９４８年の建国当時の人口は約６０万人であったが、持続的なイノベーションと移民政策によって、今日では約８００万人にまで拡大、一人あたりＧＤＰは約３万３０００ドルにまで成長した。 中国、韓国、米国、ロシアなど日本の競合国は、革新的な技術を持つイスラエル企業との協業に前向きである。マイクロソフトやフェイスブック、シティバンク、グーグル、ヤフー、ＩＢＭ、ＳＡＰ、ＥＭＣ、３Ｍなど、イスラエルに拠点を置く多国籍企業は枚挙にいとまがない。最近では、中国企業が地中海の港湾建設事業を受注するなど、大規模インフラ開発への外国企業の進出も進んでいる。今後、日本企業にもイスラエルへの積極的な進出を期待したい。 ■ 政府間の枠組みを活用し産業研究開発の協力を促進 今年７月に茂木敏充経済産業大臣（当時）がイスラエルを訪問した際、ナフタリ・ベネット経済大臣との間で「産業研究開発協力に関する覚書」が締結された。この枠組みは、両国の共同研究開発の促進に資するものであり、ぜひ多くの日本企業に活用してほしい（添付資料参照）。 一方、締結に向けて交渉中の日・イスラエル投資協定については、若干の時間を要する。また、双方向の貿易拡大に向けて、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた取り組みを開始すべきである。わが国の日本からの輸入額は約１４億ドルであり、過去１０年間の増加幅は３５％にとどまっている。アジアではインドとＦＴＡを締結しており、現在中国やベトナムとも交渉中である。日本の自動車メーカーが、イスラエルへの自動車輸出に欧州やメキシコ、ブラジル、米国などＦＴＡ締結国・地域よりも７％も高い関税を支払い、競争力が劣後している現状を改善すべきではないかと考える。 今年は、経団連による訪イスラエルミッションや、ビンヤミン・ネタニヤフ首相の訪日、茂木経済産業大臣（当時）のイスラエル訪問など、二国間の交流が活発化しているところであり、日・イスラエル経済関係のさらなる緊密化を期待する。 ＜添付資料＞ 「日本－イスラエル産業Ｒ＆Ｄ協力への支援について」 （独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 資料） 「イスラエル経済省との覚書（ＭＯＣ）等のスキーム」 （独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 資料） 【国際経済本部】 「2014年11月20日 No.3201」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.