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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月12日 No.3334 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年10月12日 No.3334 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は１０月１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 榊原会長は、はじめに衆院選の重要性を強調。この５年間の安倍政権の実績、すなわち経済、外交、安全保障などの政策をめぐり議論がなされ、有権者の審判を仰ぐことになると述べた。経済界は安部政権の成果を高く評価しており、政治の安定こそが経済成長の前提条件であり、与党による安定多数の議席確保の継続を望むとした。有権者には各党の政策を見極めて投票するよう期待を示した。 消費増税凍結の主張については、代替財源を示すべきと述べた。内部留保課税は、法人税支払い後の利益への二重課税にあたること、また、内部留保は現金だけでなく、Ｍ＆Ａや設備投資に姿を変えていることを挙げ、これに課税することは、デフレ脱却・経済再生のために不可欠な積極投資にマイナスの影響を与えると指摘。経済界として受け入れられないとの考えを示した。 また、経済の好循環の達成に向けて、従業員への収益還元は重要な課題であるとの認識を表明。消費性向の高い３０代、４０代の従業員に賃上げの恩恵が回らないのは問題であり、賃金引き上げや諸手当など、従業員へ還元方法について、来年度の経労委報告で経済界の考えを示したいとした。 今月末に予定されている訪米ミッションについては、日米関係は政治、経済、外交などあらゆる面で最重要な二国間関係であることを経済界の立場から発信したいと抱負を述べた。日本の累計約５０兆円に上る対米直接投資は英国に匹敵する水準であり、直接・間接の雇用者数、地域社会に根ざした事業活動の展開等、日本企業の米国経済への貢献の実態を具体的に訴えていくとした。 日本を代表する製造業企業での不祥事について問われた榊原会長は、日本のものづくりへの国際的な信認の高さの背景には、圧倒的な品質の高さがあると強調。それだけに、わが国製造業への信頼に影響を及ぼしかねない由々しき事態であり、状況の正確な把握、不正の原因究明、再発防止の対策に徹底して取り組んでほしいと述べた。 【広報本部】 「2017年10月12日 No.3334」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.