トムオブマッドネス

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 アジア太平洋地域の持続的成長を目指して Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 アジア太平洋地域の持続的成長を目指して －2010年APEC議長国 日本の責任－ ２０１０年６月１５日 （社）日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式、13ページ） 【 本文 】 （PDF形式、29ページ／本文の目次は以下のとおり） １．アジア太平洋地域の現状 (1) 世界経済に占める位置 －持続的成長が求められる一大経済圏 (2) 地域の特徴 －多様性と高い相互補完性 (3) 地域経済協力の枠組み ２．わが国企業にとってのアジア太平洋地域 (1) 地域におけるビジネスの現状 －アジアを越えて伸びるサプライチェーン (2) 制度インフラの現状 －不十分な地域全体をカバーする制度整備 ３．持続的成長を実現するための戦略 (1) 成長戦略の必要性 －地域の強みを活かし経済統合を推進 (2) 地域経済統合（2020年FTAAP構築）の道筋 ４．地域経済統合の実現に向けた協力 (1) ヒト (2) モノ (3) 資本 (4) サービス (5) 知識・情報 (6) ビジネス環境整備 ５．協力の場としてのAPEC (1) APECに期待される役割・機能 (2) 組織の拡充・参加国の拡大 ６．わが国経済外交への期待 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.