fcシンシナティ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年1月1日 No.3206 ２０１４年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年1月1日 No.3206 ２０１４年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －１９９０年以来の５％超の増加率／１５７社平均８４万８４０５円 経団連は１２月１９日、２０１４年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。調査対象（２０業種・大手２４０社）のうち、１８業種１７２社（７１．７％）で妥結しており、平均額がわかっている１８業種１５７社の総平均は８４万８４０５円であった。前年の妥結額（８０万６００７円）と比較して、額で４万２３９８円増、率で５．２６％アップとなった。最終集計の増加率が５％を超えたのは１９９０年（７４万８８７２円、６．７７％）以来２４年ぶりとなる。 妥結額の分布は、「６５万～７０万円未満」（１６．８％）が最も多く、以下「８０万～８５万円未満」（１４．２％）、「６０万～６５万円未満」（１２．４％）の順となっている。また、「９０万円以上」で妥結した企業も１割を超えた（１１．５％）。 前年からの増減率の分布は、「２．０％～４．０％未満」（２２．４％）が最も多く、次いで「０．０％～２．０％未満」（１９．４％）となっている。このほか、「６．０％～８．０％未満」「１０．０％以上」（各１４．３％）や「４．０％～６．０％未満」（１３．３％）の企業がおのおの１割を占めるなど、全体で８割を超える企業（８５．８％）が前年を上回る結果となった（「０．０％～２．０％未満」～「１０．０％以上」の合計）。 【労働政策本部】 「2015年1月1日 No.3206」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.