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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 共生社会の実現に向けて 月刊 経団連　巻頭言 共生社会の実現に向けて 津賀 一宏 （つが かずひろ） 経団連副会長／パナソニック会長 9月5日に閉幕した東京パラリンピックは無観客ではあったものの、過去最長のテレビ放送がなされ、多くの方に感動をもたらした。障がいの有無に関係なく、あらゆる人々が前向きに生きられる「共生社会」に思いを致すきっかけとなったのではないか。 国際パラリンピック委員会によると世界人口の約15％、日本では厚生労働省の報告書によると、約965万人、約8％の方が何らかの障がいを有している。また、身体障がい者の実に7割近くは65歳以上であり、今後の高齢化の進展により、障がい者数は一層増えていくことになる。現在健常な方でも年齢を重ねるにつれて、何らかの障がいを抱える可能性があることを考えれば、「共生社会」の実現は誰にとっても身近な問題である。 政府が2017年に決定した「ユニバーサルデザイン行動計画2020」では、「『障害』は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務である、という『障害の社会モデル』を全ての人が理解し、それを自らの意識に反映していくことが重要である」との基本の考え方を示している。 企業はこれまでも障がい者雇用の推進やユニバーサルデザインの製品・サービスの提供、街づくりでのバリアフリー化促進に取り組みながら「共生社会」の実現に貢献してきた。また東京パラリンピック開催決定以降、経団連参加企業を中心にパラスポーツ支援も定着してきた。 一方で2012年、パラリンピックが大きな注目を集めたロンドンでは、インフラのバリアフリー化を推進するというより、困った方を見つけたら周囲が自然に手を差し伸べることで問題を解決していた。 企業としては、引き続き自らの取り組みを強化するだけでなく、生活者一人ひとりが「共生社会」に向けて行動を起こしていけるように促していくことにも注力すべきである。 今回の東京パラリンピックが契機となって多様な個性を尊重し合い、助けを必要とする人がいれば手を差し伸べ、そこから元気や勇気をもらう。分け隔てのない、助け合う社会、オリンピックとパラリンピックが一体となる─それが、理想的な社会の姿なのではないだろうか。 「2021年12月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.