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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年6月19日 No.3181 経済界と農業界の連携強化に向けた今後の活動で意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年6月19日 No.3181 経済界と農業界の連携強化に向けた今後の活動で意見交換 －提携プロジェクトの具体化を目指す／農政問題委員会 経団連では、農業の競争力強化・成長産業化に向けて、かねてより経済界と農業界の連携・協力関係の強化を推進してきた。この一環として、昨年１１月には、経団連の農政問題委員会とＪＡグループの幹部からなる「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」を共同で発足した。同ワーキンググループでは、これまで５回の会合を重ねるとともに、ＪＡいわて花巻を訪問するなど、経済界と農業界との間で相互理解を深め、今年５月に「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を取りまとめた。 こうしたなか、５日に農政問題委員会（小林栄三共同委員長、十倉雅和共同委員長）を開催。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の成清一臣代表理事理事長をはじめ、ＪＡグループの幹部から、経済界と農業界の連携強化に向けた活動について意見交換を行った。 会合で成清理事長は、「連携強化プラン」で示された「生産イノベーション」「物流・加工イノベーション」「国産農畜産物需要拡大」の三つの重点戦略分野に基づく分科会設置や、プロジェクトテーマのイメージ等を説明した。そのうえで、経済界と農業界の連携のもとで、より具体的な提携プロジェクトの創出を目指す旨を強調し、経済界側に分科会への積極的な参加を呼びかけた（図表参照）。 分科会は、参加者が希望するテーマ・プロジェクトについて、パートナー探しやマッチング等の機能を提供するとともに、個々のプロジェクトの進捗状況の管理・把握を行うこととされており、参加者の主体性が存分に発揮される場となる見込みである。７月下旬の分科会発足を目指し、経済界側、農業界側それぞれから参加者および関心テーマを募ることとなった。 （クリックでPDF版表示） 経団連では現在、農政問題委員会を中心に同分科会への会員企業の参加を呼びかけている。農業の競争力強化・成長産業化の促進に向け、ぜひ企業の積極的な参加をお願いしたい。 締め切り　６月３０日（月） 問い合わせ先　産業政策本部農政担当（電話：０３―６７４１―０１４１、ｅメール：[email protected]） 【産業政策本部】 「2014年6月19日 No.3181」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.