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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 第29回 経団連・全経連首脳懇談会 共同声明 Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 第29回 経団連・全経連首脳懇談会 共同声明 2022年7月4日 於：韓国・ソウル 日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、2022年7月4日、第29回目となる両団体の首脳懇談会を韓国・ソウルの全経連会館で開催した。経団連側は十倉雅和会長をはじめ5人、全経連側は許昌秀（ホ・チャンス）会長をはじめ20人の首脳がそれぞれ出席した。 日韓両国は1965年の国交正常化以後、これまで政治・経済・社会・文化など幅広い分野にわたる交流を通じて、緊密で互恵的な関係を構築してきた。そうした中で、経団連と全経連は、首脳懇談会などを通じて培ってきた相互理解と信頼関係を基盤に協力関係を深め、日韓関係の発展に貢献してきた。 今次会合では、日韓関係改善に向けたモメンタムを逃すことなく、両国が1998年の「日韓共同宣言－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の精神を尊重し、その後に発生した解決すべき課題に留意しつつ、未来志向的な関係構築に向けた協力を深化させていくことで認識が一致した。そのために、経団連と全経連をはじめとする民間が、積極的な役割を果たしていく必要性を確認した。 今回の会議ではまず、日韓両国の経済状況と今後の見通しや成長戦略に関して報告を行うとともに、率直な意見交換を行った。全経連側からは、2022年5月に発足した尹錫悦政権の経済政策について、また、経団連側からは、岸田政権の下での経済政策について、それぞれ説明があった。 持続可能な社会の実現のための日韓協力に関して、国際的にグリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションの実現が大きな課題となっており、両国の経済界がこれらの分野で相互に協力を進めることを確認した。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により両国間の人的往来に制限がある中で、ビザ免除プログラムの復活などを通じた、民間交流の早急な正常化の重要性を改めて確認した。 国際情勢が不安定化する中で、民主主義・市場経済といった価値観を共有する日韓の良好な関係を維持・発展させることは、極めて重要である。これは、両国の発展に裨益するのみならず、北東アジアの平和と安定にも寄与するものであるとの認識で一致した。また、グローバル環境の下で第三国市場協力を含む日韓両国の経済協力関係を強化するための枠組みについて議論を深めた。 最後に経団連と全経連は、引き続き、日韓両国の経済関係深化に向けて、ともに役割を果たしていくことを確認した。 双方は、2023年の然るべき時期に、第30回経団連・全経連首脳懇談会を東京で開催することで合意した。 全国経済人連合会 会長　　許 昌秀 日本経済団体連合会 会長　　十倉雅和 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.