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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年6月20日 No.3135 提言「ＯＤＡの予算拡充と国際標準化戦略の推進を求める」を取りまとめ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年6月20日 No.3135 提言「ＯＤＡの予算拡充と国際標準化戦略の推進を求める」を取りまとめ －インフラシステムの海外展開促進に向けた具体策を提言 経団連は、提言「ＯＤＡの予算拡充と国際標準化戦略の推進を求める」を取りまとめ、１８日に公表した。 経団連は、４月に「わが国インフラシステムの機動的かつ戦略的な海外展開を求める」を取りまとめ、対応を求めてきた。その後、政府が公表した「円借款の戦略的活用のための改善策」（２０１３年４月１５日）、「インフラシステム輸出戦略」（同５月１７日）に、経団連の主張の多くが反映された。今回の提言は、政府が先般公表した成長戦略を含め、これまでの政府の一連の施策を実現し、わが国企業の手がけるインフラシステムの海外展開を促進するために、各省の概算要求の前に、必要なＯＤＡ予算の拡充と国際標準化戦略の推進を求めたもの。 提言の要旨は次のとおり。 １．資金協力の拡充 一般会計のＯＤＡ予算は、ドルベースで減額することのないよう、円安動向に配慮して増額すべきである。また、顔の見える国際協力を行うために、一般会計予算の増額と円借款返済利息の活用を通じて二国間協力の充実を優先していく必要がある。 そのほか、（１）無償資金協力の大型化（２）国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外投融資のドル建て融資、現地通貨建て融資、ノン・リコース融資の実現（３）円借款の執行の迅速化――が必要である。特に、円借款については、要請主義の撤廃やスタンドバイクレジットの対象分野の拡大を行うことが不可欠である。 ２．技術協力の一層の展開 わが国の官民は一体となって、インフラ案件の形成から保守・管理・運営に至る技術協力をパッケージで提供する必要がある。そのためには、わが国の高度先端技術やノウハウを理解できる人材育成に重点を置くべきである。具体的には、ＩＤＡ（海外産業人材育成協会）等の機能の拡充やＪＩＣＡの民間提案型技術協力プロジェクトの拡大、海外留学生の受け入れ拡大などを進めるべきである。また、中東で実施するコストシェア技術協力を中南米などのＯＤＡ卒業国・卒業移行国に拡大していくべきである。 さらに、海外にわが国インフラシステムを円滑に展開していくためには、相手国の法制度や規制をわが国と整合させることが求められる。その一環として、相手国の法制度や規制および入札制度等の整備支援や政策対話を通じた働きかけを行っていく必要がある。 ３．国際標準化戦略の推進 わが国主導による国際標準の確立を促進するため、政府の「経協インフラ戦略会議」が司令塔となり、必要な予算や専門家の育成に取り組んでいくことが必要である。 【国際協力本部】 「2013年6月20日 No.3135」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.