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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月3日 No.3535 末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年3月3日 No.3535 末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議 左から橋本委員長、末松大臣、渡邉副会長、小路委員長 ※撮影時のみマスクを外しています 経団連（十倉雅和会長）の渡邉光一郎副会長／教育・大学改革推進委員長、小路明善同委員長、橋本雅博同委員長は2月15日、末松信介文部科学大臣を訪問し、経団連が1月18日に公表した提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」（1月20日号既報）を建議するとともに、大学教育改革について意見交換した。 意見交換では、まず小路委員長が、リカレント教育の推進や大学設置基準の抜本的な見直し、大学のガバナンス改革および情報公開のあり方に関する経団連の考えと要望を説明した。続いて橋本委員長が、「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」を基に、企業が大卒者に特に期待する資質・能力・知識について紹介。企業では今後、既卒者採用の増加や、通年採用や職種別・コース別採用など、採用の多様化・複線化が進むとの見通しを述べた。最後に渡邉副会長が、同提言は大学団体の考えや文部科学行政の方針と基本的に方向性が合っており、産学官連携のもと、大学教育改革を推進していきたいと総括した。 これを受けて末松大臣は、教育の質の確保に留意しつつ、オンライン授業における修得単位数の上限（60単位）に関する特例を設ける方向で検討していると発言。また、人生100年時代が到来するなか、リカレント教育は、Society 5.0や持続可能な社会の実現に向けて必要不可欠な教育であり、今後、経済界・大学の双方の有識者が参加している教育未来創造会議での議論も踏まえて推進していきたいとの考えを示した。さらに、日米間での大学基金の規模の違いについて言及し、研究面に比べて教育面での産学連携の遅れが目立つことから、日本でそれを進めていくことが重要として、協力を求めた。 【SDGs本部】 「2022年3月3日 No.3535」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.