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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年1月19日 No.3300 第２０回「経団連 Power Up カレッジ」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年1月19日 No.3300 第２０回「経団連 Power Up カレッジ」 －「大変革時代の経営戦略～ワークスタイル改革」／大和証券グループ本社の鈴木会長が講演 経団連事業サービス（榊原定征会長）は１２月９日、東京・大手町の経団連会館で第２０回「経団連 Power Up カレッジ」を開催し、大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長から講演を聞いた。講演の概要は次のとおり。 ■ ワークスタイル改革の必要性 企業が環境変化に対応し、付加価値の高い商品・サービスを提供して持続的な成長をしていくには質の高い労働力を確保する必要がある。そのためには、若い世代が希望を持って働く社会の実現が必要であり、働き方の改革がカギとなる。当社では女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進を経営戦略の根幹に位置づけて取り組んでいるが、それらが企業の持続的な成長につながると確信しているからである。 金融業界は目にみえる商品を開発・販売するわけではなく、商品自体に差がないため、社員がお客さまと信頼関係を築き、それを礎に発展していくしかない。企業の競争力の源泉は社員の高い志である。高いロイヤリティーとモチベーションを持った集団にすべく、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりのためさまざまな施策を実施している。 ■ 持続可能な働き方のカギは時間管理 企業が持続的に発展するには、社員の働き方も持続可能でなければならない。最近問題になっている長時間労働は、長期的には息切れしてしまい、持続可能ではない。価値観も多様化し、仕事だけでなくプライベートも楽しんでいきたいという時代になってきた今、限られた時間で成果を出すという意識の浸透が重要になっている。 当社では、２００７年から１９時前退社をスタートした。１００年以上続く働き方を本気で変えるには、強制力を持たないと定着しない。上司は過去の成功体験に基づき仕事のやり方を指導してしまうものであり、彼らにすべてを任せたら短い時間で成果を出して早く帰ろうということにはならない。そこで会社が時間管理についてきちんと指示する必要がある。重要なのは決められた時間内できちんと仕事をすることであり、日本の組織は方向転換して、短時間で成果を挙げる習慣を身につけなければいけない。 当社では１９時前退社の導入により、自己研鑽のために勉強する社員が圧倒的に増えた。社員が能力を高めてくれれば、サービスの質向上につながり、結果的に会社のプラスにもなる。 ■ 会社の本気度 女性の活躍支援、ワーク・ライフ・バランスの強化はすべての企業が標榜しているが、わが社は何が違うかと聞かれれば「本気度」だと答えている。さまざまな制度を導入するとともに、それらを気兼ねなく利用できるようにするための仕組みも工夫している。すべての制度が成功しているわけではなく試行錯誤しているが、社員にとって今より少しでもよい会社になるよう、会社が努力し続けることが重要である。 ■ プロとしての心構え 私が知る経営トップは皆「自分は運がいい」と言っている。運は努力している人にしかやってこない。運は人が運んでくるので、人間関係を大事にしてほしい。 リーダーとしてはどれだけ多くのスタープレーヤーをつくったかが重要になる。そのためには、部下に仕事のプロフェッショナルとしての心構えを持ってもらう必要がある。プロは、（１）自分で高い目標を掲げることができ、責任を持って挑戦しようという意欲を持ち（２）成果を出すという約束を守り（３）成功するために徹底的に準備し（４）高い能力を獲得するために時間、努力、お金などの代償を進んで払う。プロに共通するのは、「天は努力する人に必ず報いる」と信じていることである。部下は将来、ブーメランのように皆さんの力になる。皆さんの情熱と行動力に期待している。 【経団連事業サービス】 「経団連 Power UP カレッジ」講演録はこちら 「2017年1月19日 No.3300」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.