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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2016年度 業種別団体における年次有給休暇取得促進のための取り組み計画 Policy(提言・報告書)　労働政策、労使関係、人事賃金 2016年度 業種別団体における年次有給休暇取得促進のための取り組み計画 2016年7月27日公表 （※ 2016年10月6日現在・27団体） 一般社団法人 情報サービス産業協会 平成28年度協会事業計画では、重点施策の一つとして「働き方改革」を掲げ、「長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進に向けた取組」「柔軟なワークスタイルの追求」を行うこととしている。具体的には、ワーク・ライフ・バランスと生産性の向上に向けた働き方改革の推進に資する取組を行う組織として「働き方改革推進委員会」を新設し、「働き方改革施策の整理（長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進に向けた取組、柔軟なワークスタイルの追求、健康経営施策の検討等)」「働き方改革の推進に向けた関係方面（情報サービス産業、顧客、行政等）への働きかけ」等の活動を行う計画である。 一般社団法人 生命保険協会 「会員企業に年５日以上の年休取得促進に向けた取り組みの強化を呼びかける」 「会員企業アンケート調査の結果に基づき、業界内全体の取り組み状況について、会員企業間で情報共有を図る」 「会員企業間で年休取得向上策の好事例を共有する」 「会員企業から定期的に年休取得状況の報告を受け、継続的に意識啓発を図る」 石油連盟 会員企業に法令を遵守した年５日以上の年休取得の徹底を呼びかける 企業アンケート調査の結果に基づき、会員企業間で情報共有を図る 一般社団法人 全国銀行協会 会員に対し行動憲章の遵守等を引き続き求めていくほか、改正労働基準法および年次有給休暇取得促進に係る関係各方面の取組み内容等について、会員への周知を実施する 一般社団法人 全国建設業協会 全建としては、平成27日2月の「将来の地域建設産業の担い手確保育成のための行動指針」において、「有給休暇の取得率の向上など休暇をとりやすい就業環境の整備に努める」及び平成27年3月の「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」において「短時間勤務制度、有給休暇の取得率向上」を揚げ、取組んでおり、2016年度もこの取り組みを進めていきます 公益社団法人 全日本トラック協会 会員事業者に対して、機関紙「広報とらっく」やホームページ等を通じて、年次有給休暇取得に係る啓発を行いたい 電気事業連合会 各種会議開催時など時機を捉えて、会員企業に対し、適宜情報提供を行うとともに、年休取得促進に向けた取り組みの強化を呼びかける 電機・電子・情報通信産業経営者連盟 政府から要請書等の配布や周知の協力依頼があった場合は、速やかに会員企業に情報発信する 長時間労働の是正や年休取得促進といった社会的な課題に対し、経団連をはじめとした経済団体の動きに協力するとともに、会員企業に情報発信する 業界内にあっては、取得状況や課題については、企業の業態・規模、同一企業内でも職場・職種・個人などによって異なることから、各社においてこれまでの経過を踏まえて労使で議論し、実態に合った計画を策定し、積極的に年休の取得促進に取り組むことを基本とする 弊連盟においては、有効な取得促進策の情報収集に努め、他産業・会員企業の先進事例・成功事例を各種会議の場で講演などを通じて紹介したり、会員限定のサイトを活用するなどして情報の共有化を図り、会員各社の年休取得促進に資するようにする。 電線工業経営者連盟 有休取得状況調査と結果報告の継続実施 本年は、上記に加え、年休所得促進のための各社の取り組み状況をH/Pで紹介する予定 一般社団法人 日本衛生材料工業連合会 当連合会ホームページより、会員各社に呼びかけます。メッセージを工夫し、掲示するようにします。 一般社団法人 日本化学工業協会 労働委員会等での年次有給休暇取得促進に関する講演の実施を検討 一般社団法人 日本建設業連合会 日建連が昨年発表した「再生と進化に向けて－建設業の長期ビジョン－」において、処遇の改善、なかでも「休日の拡大」を業界の喫緊の課題として位置づけている。この提言を通じて、年次有給休暇取得を含む「休日の拡大」について、会員各社が再認識すると共に、広く関係者に理解を求めてきた。 今回、「経営トップによる働き方改革宣言」に賛同したことを契機に、各会員企業において年次有給休暇取得促進の取り組みを更に推進する。 日本鉱業協会 会員各社へ取得促進に向けた取組例の情報提供と情報共有 (1)人事・労政に係る「部会、委員会」での啓発＊ --> (2)会員企業から労働時間状況調査の報告を受け、情報共有と啓発を図る 一般社団法人 日本ゴムエ業会 労基法改正法の成立後、会員企業に年5日以上の年休取得の徹底、年休取得促進に向けた取り組みの強化を呼び掛ける。 会員企業間で年休取得向上策の好事例(特に製造部門や業界独自)を共有する。 経営トップ・担当者の意識啓発を図るため、講演会、セミナー等を開催する。また、労使で共通の認識を醸成することも検討する。 一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 各人の有給休暇取得状況を確認しながら、個別に指導を徹底する。 一般社団法人 日本自動車工業会 各社独自に取り組んでおり、業界として目標をたてる予定はないが、共通課題（管理職の有休取得促進、低取得者の意識改革など）の認識や、情報共有を進めていく 日本証券業協会 会員証券会社に対し、年次有給休暇取得促進に向けた取組みの実施の呼びかけを行う ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得促進が社会的な課題となっていることに鑑み、会員証券会社に対し、年次有給休暇取得促進に向けた取組みを実施するよう呼びかけを行なう 会員証券会社に対し、年次有給休暇取得促進に向けた情報の提供を行う 厚生労働省が行う周知広報の取組みなどの年次有給休暇の取得促進に関する情報を会員専用ウェブサイトを通じて提供を行う 日本製紙連合会 2016年度の年休取得に関する目標を次の通り設定し、各社ごとに取り組むこととする 目　標：一人年５日以上の年休取得および対2015年度比年休取得の向上 （取得日数、取得率等具体的指標は各社ごとに決定） なお、上記目標の達成に向け、各社の年休取得状況および年休取得促進に向けた具体的施策等についてアンケートを実施し、会員会社が互いに情報交換・情報共有し合う中で、業界全体として年休取得の促進を図っていく 一般社団法人 日本造船工業会 各社とも有給取得に関する問題意識は労使で十分に共有できている。業界内での情報交換・情報提供を引き続き行っていく。 現在は総実労働時間や消化率といった数値のみを各社で情報交換しているが、今後は各社での取得率向上に向けた取り組みや問題点をさらに深堀した情報交換ができないか検討したい。 一般社団法人 日本損害保険協会 会員会社に年次有給休暇取得促進を呼びかける 会員会社のアンケート結果（取り組み状況）を情報共有する 会員会社における好取組事例を情報共有する 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 会員企業の人事・労政担当部課長にて構成される会合において、有識者より講演頂き、意識啓発を図る 企業アンケート調査の結果に基づき、会員企業間で情報共有を図る 政府・経団連等の要請事項について、会員各社に迅速に周知徹底する 一般社団法人 日本乳業協会 取得状況の定期的チェック。 夏期休暇の連続休暇取得促進。 連休時に＋αでの有給取得促進。 日本百貨店協会 当協会では、従来より事業計画の中に、『従業員の働く環境の整備とワークライフ・バランスの推進』を掲げ、担当委員会においてUAゼンセン百貨店部会とも連携し、セミナー等の開催により業界の意識醸成を図っていくこととしている。 また、『経営トップによる働き方改革宣言』に賛同するとともに、改めて、業界内の実態を把握し今後の対策に向けての参考情報とするために、全会員企業に対する『法定年次有給休暇取得状況等に関する調査』を実施する。 一般社団法人 日本貿易会 年次有給休暇の取得促進に特化しているわけではないが、2015年度より、「働き方改革」を活動計画に掲げ、講演会を開催する等、活動している。 政府等から要請書等の配布や周知の協力依頼があった際は、速やかに会員に発信する。 政府、経団連等の活動に協力する。 一般社団法人 日本民営鉄道協会 厚生労働省の年次有給休暇取得促進期間に併せて会員各社に年次有給休暇の取得を促す周知文を送付する。とりわけ現行取得率が低い職場において取得促進に取り組むよう呼びかけを行う。 一般社団法人 日本民間放送連盟 会員各社の年次有給休暇の取得状況や事業特性に起因する課題を把握し、分析を行う。そのうえで、課題解決に向けた実務対応や先進的な取組事例などの情報共有を図り、会員各社が自社の実情に即して法令遵守の徹底を図る取り組みを支援する。 具体的には、(1)改正労働基準法が成立した際の実務対応に関する情報、(2)年次有給休暇の取得促進を図る施策（計画的付与制度の導入、取得しやすい職場環境の醸成など）の周知を行う ビール酒造組合 継続して有給取得推進日を設ける 以上 「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.