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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2021年度 ノンテクニカルサマリー 外国人長期居住者と日本人の失業に関する格差：アジア、英米と、南米の出身者の異質性を考慮した分析 印刷 執筆者 劉 洋（研究員） 研究プロジェクト 人手不足社会における外国人雇用と技術革新に関する課題の実証研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:22-E-024 [PDF:816KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度）「人手不足社会における外国人雇用と技術革新に関する課題の実証研究」プロジェクト 第4次産業革命の進行に伴い、国際的な人材獲得競争が激化するとともに、地域経済を支える人手不足の深刻化を背景に、日本の成長戦略の1つとして「外国人材の活躍推進」が進められ、「地域における多文化共生社会の実現」が目指されてきた（首相官邸・成長戦略ポータルサイト）。令和3年10月末の統計によると、外国人労働者が173万人になり、過去最高を更新した。同年度に、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）が一層充実された。本研究は、同対応策にある外国人に対する「地域での安定した就労の支援」の政策の必要性に、エビデンスを提供するとともに、政策提言を試みる。 これまで、日本に居住する外国人の失業問題についてあまり研究が進められていない。数少ない研究のなか、JILPT（2012）では、外国人の失業について、全居住期間と全世帯タイプの平均値を示し、記述統計とインタビュー調査を用いて分析が行われた。それを踏まえて、本研究は、個人特性と地域特性などをコントロールした上での失業格差と、各要因の寄与度を測るために、計量分析を用いて分析を行った。そして、サンプル・バイアスを抑えるために、日本滞在期間5年以上の長期滞在者と一般世帯に焦点を当てる（年齢16～64歳。なお技能実習生・在学中を除く）。日本の大規模な「国勢調査」の個票データを用いて、外国人住民のグループ間の異質性を考慮した上で分析を行い、学術面の新規性を持つとともに、日本で初めて、長期的に居住する外国人住民と日本人の失業および正規就業の格差について計量分析の結果を示した。 主な結果として、まず、男女ともに、アジア出身者と南米出身者は失業率が日本人より高く、米英出身者は失業率が日本人より低い傾向がある。しかし、人的資本、個人と世帯の特性、居住地域をコントロールして分析を行った結果、米英出身者を含めすべての外国人は、失業する確率は日本人より高いことが示された。例えば、表1に示されたように、韓国・朝鮮の国籍を持つ外国人は、同条件の日本人と比べると、失業する確率が3.22パーセントポイント高くなり、中国の国籍を持つ外国人は、同条件の日本人と比べると、失業する確率が8.46パーセントポイント高くなることが示された。 それから、従事する仕事の業種と職種もコントロールして、正規雇用を分析した結果、アメリカ出身の女性は日本人女性より正規雇用の確率が高いが、そのほかの外国人は、日本人と比べて正社員になる確率が低いことが分かった。最後に、非線形要因分割を用いて、それぞれの外国人グループと日本人との間の失業に関する格差について、各要因の寄与度について共通点と相違点が示された。例えば、南米出身者は低い教育水準の寄与度が高い一方、アジア出身者は主にエスニック・ペナルティー等観測できない要因による可能性が高いことが分かった。さらに、正規雇用に関しては、男性の格差はほとんど観測可能の要因で説明できないが、女性の格差は観測可能の要因で説明できる部分が多いことも示された。 留意点としては、本研究が用いるサンプルは2010年の調査によるもので、該当する時期に、リーマン・ショックの影響により、日本全体的な失業率が比較的に高い水準になる。ただし、永住者と家族など、日本に長期的に居住する主の外国人の数の推移は、リーマン・ショックから明らかな影響を受けていないことも論文で示された。それから、観測できない要因には、エスニック・ペナルティーのほかに、他国の先行研究のように、言語によるものも含まれると思われる。なお、分析のなかでは、地域の産業と労働市場は、地域ダミーでコントロールをして、特定の地域の分析を行っていない。 最後に、政策含意として、日本ではこれまで、高度人材や必要な技能をもつ外国人労働者を中心に受け入れてきたが、失業などの就業課題とそれらに対する政策支援の必要性について、これまで研究が進められなかったため、本研究はこの分野に寄与することを目指した。具体的には、まず、外国人が入国した際に、所定の必要な雇用条件が満たされたが、長期的には、失業のリスクは日本人より高いため、外国人受け入れの入り口のみならず、長期居住した際の就業課題も重要だと考える。例えば、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和3年度改訂）』で、外国人に対する「地域での安定した就労の支援」の政策の必要性について、本研究はエビデンスを示した。そして、低スキルの外国人のみならず高スキル者も、日本に長期的に居住する際に、日本人と比べて失業しやすいことが示されたため、両方に政策支援を行う重要性が確認された。それから、新卒一括採用という日本の雇用慣行によって、海外卒の外国人が日本で求職する際に不利な条件を与えられ、長期的に、同条件の日本人より就業が不安定で失業率が高くなりやすいことになる。新卒一括採用の見直しは、日本に居住する外国人と日本人の格差を縮小し、また、それによって、海外卒の高度人材を日本国内に呼び込むことにも寄与する可能性が高い。最後に、外国人が出身地域や男女によって労働市場パフォーマンスや不利な状況が異なることも本研究の結果で示された。外国人政策を検討する際に、一律ではなく、外国人のグループ間の異なる特性を考慮し工夫すると、よりよい成果が挙げられると思われる。 表1. 失業に関して日本人と外国人の格差 注：***は有意水準が1%以下。 論文 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