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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2019年度 ノンテクニカルサマリー 家電製品の省エネ化と価格変動：パネルデータ（1996-2019）による分析 印刷 執筆者 小西 葉子 (上席研究員)／齋藤 敬 (経済産業省)／石川 斗志樹 (経済産業省) 研究プロジェクト 産業分析のための新指標開発とEBPM分析：サービス業を中心に ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:20-J-018 [PDF:1.4MB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度）「産業分析のための新指標開発とEBPM分析：サービス業を中心に」プロジェクト 人口増や経済発展によって、家庭部門でのエネルギー消費が増加している。家庭の省エネには、省エネ家電の導入が効果的であり、わが国では具体的な政策として省エネ製品の性能向上を目指し1998年より「トップランナー制度」が導入されている。2006年10月には消費者への省エネ製品購買の喚起を目的に、小売店の売場において、対象製品には「統一省エネラベル」が導入された（図1左）。 環境への関心は年々高まっており、エビデンスに基づく政策立案、政策評価が求められている。例えば、省エネ家電導入促進のためのエコポイントなどのリベート政策の評価、省エネ基準の策定と評価、気候変動の影響と省エネ機能の関係等があるが、これらには長期的かつ網羅的なデータが必要である。しかし、現状は公的統計調査で十分にカバーできていない分野である。 本稿は、「経済産業省 平成30年度ビッグデータを活⽤した商業動態統計調査の実施・結果検証及び新指標開発事業」の成果の一部として、POSデータによる指標開発や政策評価の可能性を追求するためのデータを整備し、実証分析を行った。 分析には、GfKジャパン社の家電量販店のPOSデータを用いている。家電量販店は家電製品の販売シェアの50％以上を占め、もっとも大きな販売チャネルである。対象製品は、トップランナー制度の対象のテレビ、エアコン、冷蔵庫、炊飯器と、対象外の商品の掃除機と洗濯機である。分析期間は現在入手可能な最長期間である1996年1月～2019年10月を使用する。各製品には各月の販売総額と販売数量、製品機能を表すスペック（容量、重さ、運転時間等）と省エネ性能を表す変数が含まれている。本稿の第一の貢献は、これらのデータをパネル分析可能にするために整備したことである。特に省エネ変数は基準が改定時に変化するため、期間を通じて最新の基準で評価できるように接続した。 第二の貢献は、小西他（2018）と同様に、標準的な各製品のスペックをコントロールした上で、省エネ機能の程度、付加機能の有無等が製品の高付加価値化に貢献しているかをPOSデータにより観察した。小西他（2018）との違いは製品6種類（上記）を採用していることと、24年間の長期分析を行ったことである。分析では、販売数量で重み付けをし、総務省の消費者物価指数で実質化した価格をアウトカムとしている。直近の製品のみ用いればより多くのスペックを含むことができるが、本稿では長期間入手可能な変数を用いて、機種を代表するスペック変数と省エネ変数の価格に対する長期的な効果を観察した。 表1は各製品で用いた標準スペック、省エネ機能の変数、モデルの説明力をまとめている。トップランナー制度の対象のテレビ、エアコン、冷蔵庫は年間消費電力量と省エネ基準達成率を省エネ変数として用いることができ、70％以上の説明力があった。炊飯器はトップランナー制度の対象であるが、省エネ関連指標が入手できずIHの有無を用いたため、55%とやや低めの説明力となっている。掃除機は、消費電力は入手できたが、サイズを表す変数がないため、52％の説明力であった。洗濯機はサイズを表す容量は入手できたが、消費電力量や達成率はないため、インバータの有無を省エネ指標としたが、79％の説明力があった。以上の製品間比較より、家電の価格モデルの説明力には製品のサイズ（容量）と精度の良い省エネルギー機能が有効であることがわかった。 現在資源エネルギー庁では、省エネ製品購買喚起のための統一省エネラベルの改定を予定している。図1の右は欧州の省エネラベルであるが、消費電力量の記載に加えて、冷蔵庫及び冷凍庫の容量、騒音量、洗濯機の使用水量、洗濯容量、乾燥機能、騒音量など消費者が製品選択の際に検討するスペックや水資源、環境変数がピクトグラムで表されている。欧州ではこれらの省エネ性能以外のスペックの選択と基準についてもデータに基づいて決定されている。今後、わが国でも、各製品の消費電力量や省エネ達成率に加えて、製品スペック、水資源、環境変数をラベルに加える際には、本稿の結果はエビデンスの1つとして活用できるだろう。 表1：使用した変数と回帰分析の説明力（自由度修正済み決定係数、R2） 製品名 標準的なスペック 省エネ関連指標 説明力（R2） テレビ 画面サイズ、BS・CSチューナーの有無、メモリーカードの有無、番組表の有無 年間消費電力量 74% エアコン 冷房能力 省エネ基準達成率 79% 冷蔵庫 高さ、横幅、奥行き、ドアのタイプ 省エネ基準達成率 79% 炊飯器 容量 電磁誘導加熱(IH)の有無 55% 掃除機 紙パックの有無、コードレス機能の有無、吸い込み仕事率 消費電力量 52% 洗濯機 容量、奥行き、幅、高さ、給水ポンプの有無 インバータの有無 79% 注：販売時点からの経過月、月ダミー、年ダミーを含む。 図1：日本の省エネラベル（左）と欧州の省エネラベル（右2枚） 出所：省エネ性能カタログ 2015年冬版、2016年夏版（資源エネルギー庁）から抜粋 EUのWebページより抜粋 https://ec.europa.eu/info/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/energy-label-and-ecodesign/about_en 参考文献 小西葉子・齋藤敬・石川斗志樹（2018）冷蔵庫の省エネ効率性に対する支払意思額と主観的割引率の推定：POSデータを活用した「統一省エネルギーラベル」の評価, RIETI Discussion Paper Series, 18-J-023. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） 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