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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月19日 No.3270 塩崎厚労相が経団連に熊本地震に係る労働・雇用対策について要請 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年5月19日 No.3270 塩崎厚労相が経団連に熊本地震に係る労働・雇用対策について要請 塩崎厚労相（左）から要請を受ける岩沙審議員会議長 経団連は１３日、塩崎恭久厚生労働大臣の訪問を受け、「熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮に関する要請書」を受領した。 要請書は、（１）雇用調整助成金等を活用した雇用維持（２）被災者を対象とする積極的な求人申し込み（３）被災した非正規労働者の雇用の安定・保護（４）被災した障がい者や課題を抱える方への雇用の安定・保護（５）従業員へのボランティア休暇等の付与やその利用促進――の５項目からなる。 要請書の手交にあたって塩崎厚労相は、「熊本地震で被災した企業のなかには全面操業休止のところもあり、雇用への影響を懸念している」との認識を示したうえで、被災者の雇用安定に向けた協力を求めた。 要請書を受け取った岩沙弘道審議員会議長は、「雇用調整助成金の要件緩和など、政府の迅速な対応に感謝している。要請内容を会員企業に直ちに周知し、できるだけの対応をしていきたい」と応えた。 経団連は同日に榊原定征会長名で全会員企業・団体に向けて文書を発信し、要請書の趣旨に沿った対応の実施、とりわけ被災した企業に向けて、政府の支援策などを十分に活用しながら、すべての従業員の雇用維持に向けて最大限の努力を行うよう呼びかけた。 【労働政策本部】 「2016年5月19日 No.3270」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.