nbaプレーイン

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿フェローの連載関志雄：中国経済新論実事求是2023年 中国経済新論：実事求是 苦境に陥った中国における民営企業－求められる参入障壁の除去と財産権の保護強化－ 印刷 関志雄 経済産業研究所 Ⅰ．はじめに 社会主義を標榜し、共産党による一党支配下にある中国では、民営企業は国有企業との競争において、不利な立場にある。近年、政府による規制強化や、景気後退も加わり、民営企業の経営不振が目立ってきている。中国共産党と政府は、民営企業の健全な発展を目指して、市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化を中心に、所有制の違いによる差別の是正に取り組んでおり、その一環として、2023年7月19日に総合対策を盛り込んだ「民営経済の発展と成長の促進に関する党中央・国務院の意見」を発表した。しかし、従来のイデオロギーと既得権益層の抵抗が妨げになっており、目標実現までの道のりはまだ長いだろう。 Ⅱ．失速する民営経済 中国では、1970年代末の改革開放への転換とともに、ゼロから出発した民営企業、ひいてはそれによって構成される民営経済は、市場化の波に乗り、工業部門の売上高や雇用などの面において、国有企業を上回る存在になってきた（図表1）。 図表1　工業部門における売上高と従業員数のシェアの推移―民営企業vs国有企業― （注）1. 国有企業は、統計の分類では（国有資本の出資比率が非国有資本より高い）国有支配企業。2. 従業員数は年平均。 （出所）CEICデータベース（原データは国家統計局）より筆者作成 しかし、近年、政府による規制強化や、景気後退などを背景に、民営企業の経営不振が目立ってきている。特に2021年以来、不動産産業において、多くの民営企業は債務危機に陥っていることを背景に、「国進民退」の現象が顕著になった。2022年の不動産TOP 100社にランクインした民営企業の数は前年の46社から30社に、売り上げのシェアは32.0%から25.0%に減る一方で、国有企業（混合所有制企業を含む）の数は54社から70社に、売り上げのシェアは68%から75.0%増えた（注1）。民営不動産企業による住宅投資の大幅な落ち込みを反映して、2023年1－7月の民間固定資産投資は前年の水準を下回っている（図表2）。また、工業部門において、付加価値の伸び率や、利潤における国有企業と民営企業の逆転現象が起こっている（図表3）。そして、中国を代表するプラットフォーム企業であるテンセントとアリババの時価総額は、一時、米国のビッグテックに迫ったが、政府による規制強化を受けて、大幅に減少している（図表4）。 図表2　固定資産投資の推移―民営企業vs国有企業― （注）1. 農家を除く。2. 2023年は1～7月の累計。 （出所）中国国家統計局より筆者作成 図表3　工業部門における付加価値の伸び率と利潤のシェアの推移―民営企業vs国有企業― （注）1. 国有企業は、統計の分類では（国有資本の出資比率が非国有資本より高い）国有支配企業。2. 2023年の計数は1-7月の累計。 （出所）CEICデータベース（原データは国家統計局）より筆者作成 図表4　米中ビッグテック企業の時価総額の推移 （注）テンセントは香港取引所に上場しており、時価総額は1ドル＝7.8香港ドルで算出。 （出所）Bloombergより筆者作成 Ⅲ．社会主義体制の下で不利な立場を強いられる民営企業 景気後退と政府による規制強化に加え、従来のイデオロギーも、民営企業の発展を制約している。 本来、民営企業は、資本主義と私有財産を前提としており、社会主義（または共産主義）というイデオロギーと相反するものである。マルクスとエンゲルスが『共産党宣言』に書いたように、「共産党者の理論を一言で要約すると、私有財産の廃絶である」。これは、1921年に創立した中国共産党の「初心」でもある。 中国では、1949年の共産党革命を経て、国有企業と集団所有制からなる公有制企業を中心に計画経済が実施され、それまで存在した民営企業も公有制企業に「改造」された。1970年代末に鄧小平の主導で改革開放が始まってから、民営企業の存在が再び認められるようになったが、これは1980年代に趙紫陽総書記が提唱した「社会主義の初級段階論」によって正当化された。すなわち、中国の社会主義は半植民地半封建社会から生まれたもので、生産力のレベルは先進資本主義国よりもずっと遅れている。中国は長期にわたる初級段階を経て、他の多くの国が資本主義の条件の下で成し遂げた工業化を実現するために、私有財産や民営企業といった資本主義的要素を生かす必要がある。 中国共産党のこのスタンスは、いまだ変わっていない。実際、習近平総書記は、2022年10月に行われた中国共産党第20回全国代表大会において、中国が依然として社会主義の初級段階にあるという認識を示している。しかし、将来、生産力の上昇を受けて、中国が社会主義の高級段階に達した時に、私有財産と民営企業がどう扱われるかについては、明確な方針が示されておらず、民営企業家にとって不安が残る。 国有企業、ひいてはそれによって構成される国有経済は、イデオロギーの面だけでなく、次の面からも、共産党政権を支えている（注2）。まず、国有企業は中国経済の根幹であると位置づけられ、重要な産業（例えば、エネルギー、鉱業、通信、輸送、金融など）を独占している。また、国有企業は大量の雇用を提供しており、社会の安定化に貢献している。さらに、国有企業は、景気対策など、政府の政策を実行する重要な担い手となっている。そして、国有企業の経営者は通常、共産党の高級幹部であり、彼らの党と政府への忠誠心が民営企業の経営者より強いと期待されている。 国有企業を重視する姿勢とは対照的に、共産党と政府は、巨大化する民営企業を潜在的脅威として警戒している。そのため、規制強化とともに、資本参加、党組織の設置などを通じて彼らへのコントロールを強めようとしている。しかし、党と政府によるビジネスへの干渉は、民営企業の活力を奪ってしまう恐れがある。 所有制の違いによって、民営企業は、高い参入障壁に直面していることに加え、色々な差別を受けている。まず、国有企業は、政府から赤字補填などの財政・金融支援を受けるが、民営企業はその恩恵を受けていない。また、国有企業は安いコストで、土地や資金などの生産要素を入手できるのに対して、民営企業はより高いコストを負担しなければならない。 法律の面においても、民営企業よりも国有企業を優先させるという現象が依然として存在している（注3）。具体的に、民営企業は、財産権や権益が効果的に保護されておらず、市場参入や経営活動を行う際に、制度的または見えない障害に直面している。特に、新任官僚が前任者の約束を覆す現象がよく見られ、このことは民営企業の投資意欲の低下を招く要因になっている。また、一部の検察官と司法機関が司法権を乱用し、十分な証拠と法的根拠なしに司法手続きに違反し、個人の自由の制限、拘留、脅迫などによって「根拠のない」容疑で民営企業家の資産を接収する事例が頻繁に見られるという。 Ⅳ．優先課題となった民営企業への支援 改革開放が進むにつれて、共産党と政府は、経済発展における民営企業の重要性を認識するようになり、彼らに対してコントロールの強化を図りながら、支援しようとしている。2022年10月の中国共産党第20回全国代表大会において、「民営企業の発展環境を最適化し、法に基づき民営企業の財産権と企業家の権益を保護し、民営経済の発展・強大化を促進する」という方針が示された。その具体的方針が盛り込まれた「民営経済の発展と成長の促進に関する党中央・国務院の意見」（以下、「意見」）は2023年7月19日に公表された。 「意見」は、次の六項目にわたって、重点任務を提示している（図表5）。 ①市場参入障壁の除去を軸に、民営経済の発展環境を持続的に最適化する。 ②資金調達支援政策・制度の整備を中心に、民営経済に対する政策支援を強化する。 ③民営企業の財産権と企業家の権益の保護強化を中心に、民営経済発展の法治保障を強化する。 ④研究開発の奨励などを通じて、民営経済の質の高い発展に注力する。 ⑤親密で清潔な政府と企業の関係の構築などを通じて、民営企業家の健全な成長を促進する。 ⑥社会が民営経済の大きな貢献と重要な役割を正しく認識するよう誘導することなどを通じて、民営経済の発展・強大化に関心を寄せこれを促進する社会の雰囲気づくりを続ける。 図表5　「民営経済の発展と成長の促進に関する党中央・国務院の意見」で示された重点任務 （出所）国家発展・改革委員会責任者インタビュー「民営経済の発展活力を一層奮い立たせる」新華社、2023年7月19日より筆者作成 Ⅴ．カギとなる市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化 「意見」に示されている提案のうち、特に①の重点となる市場参入障壁の除去と、③の重点となる民営企業の財産権と企業家の権益といった私有財産権の保護強化に寄せる期待が大きい。 まず、多くの市場参入障壁は、民営企業の一部の産業や地域への進出の妨げになっている。 これまで、国有企業によって独占されている産業への参入を容易にするために、中国政府は市場参入ネガティブリスト制度を実施してきた。市場参入ネガティブリストには、参入禁止項目及び参入許可項目が列挙されている。市場参入ネガティブリストに含まれていない項目に関しては、民営企業でも、法に従い、平等に参入することができる。 市場参入ネガティブリスト制度の実施により、中国における参入制度の透明性が大幅に向上したが、未だに多くの参入障壁が残されている。まず、参入基準と審査のプロセスが不透明である。ルールに則って行政審査さえ通れば参入可能とされている産業であっても、実際には、多くの不合理な条件が追加されている。一部の業界では営業許可の取得は、審査制から登録制に変更されたにもかかわらず、実質的には、従来通りの審査プロセスを経なければならない。また、政府調達や入札などに関する制限が多い。一部の業種において、企業が規模、資産、従業員数、経験などによってランク付けられ、創業間もない中小零細企業はランクが低いため、実際には、政府調達や入札に参加できない。政府調達や入札において、非国有企業と比べて、国有企業が優先される傾向が強い。今後、市場参入ネガティブリスト制度の改善を中心に、市場参入の障壁を一層減らさなければならない。 民営企業は市場参入する際に、産業面の制限に加え、地方保護主義の壁にも直面している。地方保護主義とは、地方政府が自らの経済利益を守るために地場企業を優遇し、他地域の企業に不利益をもたらす政策を取ることである。具体的な例として、地場企業に有利な政策を取ったり、他地域企業の市場参入を妨げる技術基準や要求を設けたりすることである。公平な競争の妨げになるこれらの措置を是正しなければならない。 次に、民営企業が投資などを通じたビジネスの拡大に躊躇するのは、主に企業家たちが自分の財産の安全について心配しているからである。特に知的財産権が十分に保護されない場合、企業は研究開発に資金を投じる意欲が低くなる。一部では、会社の利益が再投資されず、海外に移転されてしまう現象も起きている。民営企業の財産権と企業家の権益を有効に保護するために、法律の制定だけでなく、法の施行においても、平等性という原則を貫かなければならない。 このような認識に立って、共産党と政府は、民営企業の健全な発展のために、市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化を中心に、所有制の違いによる差別の是正に取り組んでいる。しかし、従来のイデオロギーと既得権益層の抵抗が妨げになっており、目標実現までの道のりはまだ長いだろう。 脚注 ^ 中指研究院「2023年·中国不動産TOP100社研究報告」2023年3月16日。 ^ 国有企業に加え、土地の公有制（都市部では国有、農村部では集団所有）も中国共産党の重要な基盤である。国有地の使用権（土地の使用権の期限は、宅地が70年、工業用地が50年、商業用地が40年）は市場で自由に売買できるが、集団所有地の使用権（請負経営権）の流動化は厳しく制限されている。 ^ 陸婭楠・王偉健「社長らはなぜ心が落ち着かないのか」『人民日報』2016年12月12日。 関連記事 2018年12月28日「中国の産業と企業」掲載 「難局に差し掛かる中国における民営企業の発展― 急がれる公平な競争環境の構築 ―」 2021年9月29日「実事求是」掲載 「中国における民営企業への規制強化― アントグループとディディの事例を中心に ―」も併せてご覧ください。 2023年9月13日掲載 印刷 この著者の記事 習近平政権の最優先課題となった国家安全保障の強化－経済発展との両立は可能か－ 2024年3月13日［実事求是］ 中国における住宅バブルの崩壊－景気回復の重荷に－ 2023年11月 2日［実事求是］ 苦境に陥った中国における民営企業－求められる参入障壁の除去と財産権の保護強化－ 2023年9月13日［実事求是］ EVシフトをテコに日本を追い上げる中国の自動車産業－注目すべき新興民営企業の台頭と生産のモジュール化－ 2023年6月19日［実事求是］ 常態化する米中対立で進むデカップリング－懸念される日本企業への影響－ 2023年5月17日［実事求是］ 関志雄：中国経済新論 論文 実事求是 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 関志雄の研究活動 自画他賛 経世済民 お薦めサイト 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る