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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 ２０１９年１１月１２日 一般社団法人 日本経済団体連合会 教育・大学改革推進委員会 イノベーション委員会 Society 5.0時代に向けて、自ら課題を見つけ、AIなどの最先端技術を活用して解決を図る、ICTを含む高いリテラシーを備えた文理融合型の人材育成が必要となる。そのために、初等教育段階からICT活用を大前提とした、個別最適化された学びや、STEAM教育の実現が急務である。全国規模で教育のICT化を進めることにより、教員の働き方改革の推進、遠隔教育を活用した地域格差の是正や災害時の通信インフラとしての活用も期待される。 経団連ではこれまでも教育のICT化について繰り返し求めてきたが、以下の施策について、義務教育から対応するよう改めて緊急提言する。 記 (1) 教育用端末（パソコン・タブレットなど）１人１台の整備 個別最適化された学習や、新しい学習指導要領に基づくプログラミング教育などを実効あるものとするために、早急に児童生徒１人に１台の環境を整備すべきである。この実現に向け、教育機会の平等を図る観点から、地方公共団体に委ねる財政措置ではなく、国が責任をもって手当てすべきである。 (2) 学校現場における高速・大容量通信環境の整備 端末の整備とあわせて、5G時代を視野に入れた、学校現場における高速・大容量通信環境の整備も進めるべきである。 (3) 教育のICT化を推進する人材の育成・確保 整備された新しいICT基盤を活用し、有効なアウトカムを得るために、民間との連携を強化するとともに、教育現場に企業からの人材を受け入れるなど、教育のICT化を推進する人材の育成・確保措置を講じるべきである。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら 「CSR、消費者、防災、教育、DEI」一覧はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.