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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 2021年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 2021年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表 経団連は1月18日、2021年1～6月に実施した昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。 （１）賃金決定の主な考慮要素 「企業業績」（63.8％）が最も多く、「世間相場」が続く傾向に変化はない。一方で、「人材確保・定着率の向上」が減少（24.1％、前年比2.9ポイント減）し、「雇用の維持・安定」が増加（22.4％、同5.6ポイント増）するなど、若干の変化がみられた。 （２）月例賃金引き上げの実施状況 「昇給・ベースアップともに実施」した企業は、14年から19年まで5割超で推移してきたが、20年は39.2％、21年は30.9％に減少した。ただし、「昇給のみ実施」した企業が69.1％に上っており、14年から8年連続で、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの方法により月例賃金の増額改定を実施している。 （３）月例賃金の引き上げ状況 21年の月例賃金の引き上げ額・率（6038円、1.96％）の内訳は、昇給が5672円、1.84％、ベースアップが366円、0.12％だった。昇給は5年連続で5000円台となり、ベア分は2年連続して1000円未満、0.1％台となった。 ◇◇◇ 同調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。2021年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、461社（従業員500人以上規模73.8％）から回答を得た（有効回答率22.4％）。 【労働政策本部】 「2022年1月27日 No.3530」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.