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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年8月4日 No.3281 「働き方・休み方改革セミナー」開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年8月4日 No.3281 「働き方・休み方改革セミナー」開催 －働き方・休み方改革集中取り組み年　リレーセミナー第１弾 塩崎厚労相（中央）と鵜浦経団連副会長（左から２人目）ら主催４団体代表 経団連、日本商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（小林喜光代表幹事）、全国中小企業団体中央会（大村功作会長）は７月２７日、東京・大手町の経団連会館で「働き方・休み方改革セミナー」を開催した。企業経営者や人事担当の管理職を中心に約４５０名が参加し、先進企業の取り組み事例を聞くとともに、共同宣言の採択を行った。 昨年に続き２回目の開催となる今回のセミナーでは、中央大学大学院の佐藤博樹教授をファシリテーターに迎え、年次有給休暇の取得促進をはじめ、働き方・休み方改革に積極的に取り組んでいる、ＳＣＳＫ、味の素、兼松、三越伊勢丹ホールディングスの４社の事例が紹介された。 ■ 塩崎厚労相来賓あいさつ 来賓あいさつに立った塩崎恭久厚生労働大臣からは冒頭、経済界を挙げて働き方改革を力強く進めていることに対して謝辞が述べられた。また、一億総活躍プランは、すべての働く人が仕事と生活の調和を図りながら、持てる能力を存分に発揮して活躍できるようにすることを目指しており、そのために働き方改革や年休の取得促進が重要であると訴えた。そのうえで、こうした取り組みを後押しするため、厚労省として、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の開設や「プラスワン休暇」の普及推進の取り組みを行っていることを紹介。さらに、働き過ぎ防止のための施策も盛り込まれている労働基準法改正案の早期成立を引き続き目指していくと述べた。 ■ 「経営トップによる働き方改革宣言」を採択 セミナーの最後に鵜浦博夫経団連副会長・労働法規委員長、渡辺佳英東京商工会議所特別顧問、横尾敬介経済同友会副代表幹事・専務理事、高橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事が登壇し、経済４団体および賛同した業界団体連名の「経営トップによる働き方改革宣言」を採択した。宣言では、労働力人口が減少するなかで持続的な成長を遂げていくためには、多様な人材が働きやすい環境の整備が必要であること、その実現に向けて経営トップのリーダーシップのもと、管理職はマネジメントの徹底と同時に自らの意識改革を進めること、業務プロセスの見直しやノー残業デーの徹底、フレックスタイム制やテレワークの活用、年休の計画的付与制度の導入など、各社の実情に応じた具体的な取り組みを推進していくことが表明された。 宣言の採択にあたり、鵜浦経団連副会長が参加者に対し、国全体の働き方・休み方改革に向け、自社での取り組みを積極的に進めていくよう呼びかけた（「働き方改革宣言」の全文は経団連ウェブサイトに掲載）。 ※講演概要は次号掲載。 【労働法制本部】 「2016年8月4日 No.3281」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.