サンズエラー

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 ＴＰＰ協定の早期実現を求める Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 ＴＰＰ協定の早期実現を求める ２０１６年７月１３日 一般社団法人 日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人 経済同友会 一般社団法人 日本貿易会 ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの約40％を占め、8億の人口を有する成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラであり、21世紀型の画期的な経済連携協定である。また、同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則に基づく経済秩序作りの一環であり、貿易や投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルール作りをリードする取り組みとして、今後のＦＴＡ／ＥＰＡのモデルたりうるものである。 今や大企業だけでなく、中堅・中小企業や農林水産業もＴＰＰ協定を積極的に活用して、グローバル市場へビジネスを拡げようとしている。このようなモメンタムを活かして、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることこそ、成長戦略の要である。 反グローバリズム・保護主義の伝播を断ち切るためにも、今こそ、メガＦＴＡの嚆矢として、アジア太平洋地域に自由で開かれた予見可能性の高い経済圏を実現するＴＰＰ協定を速やかに承認し、自由貿易投資体制という、これまで築き上げてきた成長と繁栄のメカニズムを維持・強化すべきである。 臨時国会における早期の審議を通じて、アジア太平洋地域の安定と繁栄というＴＰＰ協定の本質的な意義や効用を国民各層に対して丁寧に訴えるとともに、わが国として率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続を促すべきである。このため、各党には、大局的見地に立ち、速やかな国会承認を求めたい。また、ＴＰＰ協定の早期実現に向けて、総理の強力なリーダーシップを期待する。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.