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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 観光の力で地方を元気に！ 月刊 経団連　巻頭言 観光の力で地方を元気に！ 冨田哲郎 （とみた てつろう） 経団連副会長／東日本旅客鉄道会長 厚生労働省の人口動態統計によると、2019年の出生数は90万人を割り込む公算が大きいという。団塊の世代の出生数は270万人弱であり、実に３分の１の水準となった。人口減少は避けられない現実であり、特に地方においては喫緊の課題である。ＧＤＰの７割を占める地域経済を活性化することは、日本全体の持続的成長に絶対に必要な条件である。 ＪＲ東日本グループは東北、信越地方を事業エリアに含み、地方創生には強い危機感と当事者意識を持って取り組んでいる。私が常々意識しているのは、地方創生を実現するにはターゲットを絞り込み、具体的に目に見える変化と成果を出し続けていかねばならないということである。特に観光・農業・まちづくりの３つは、地方創生のポイントとなる分野である。 このなかでも観光産業は裾野が広く、老若男女が参画でき、交流人口拡大というかたちで地域経済を元気づけることができる、わが国経済の成長ドライバーになり得る産業である。しかし、観光産業のプレーヤーには旅館・土産物屋・飲食店など地域の中堅企業が多く、ＩｏＴ投資がなかなか進まないなど、生産性の向上が産業全体の課題となっている。 これを解決するため、交通以外に宿泊や土産物などをもプラットフォームに組み入れた「観光型ＭａａＳ（Mobility as a Service）」を構築し、多くの地元企業に参入してもらうことで、情報検索・予約・決済機能を広く提供し、旅行者の利便性とともに観光産業の生産性を飛躍的に向上させることができる。地域の関係者が一丸となりSociety 5.0を社会実装することで、観光を地域経済の基幹産業に育てていくことができるだろう。 こうした取り組みで何よりも大切なのは、未来を切り拓く強い意志と熱意を持った人材を、自治体・企業・大学が連携して育成、定着させていくことである。地域を担う人材の育成が、Society 5.0の実現に向けた各種社会的課題解決の取り組みの社会実装へとつながり、ひいては、地方と日本を元気にする原動力となるだろう。 「2019年12月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.