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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月1日 No.3481 地方自治体と連携した事業におけるインパクト評価 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月1日 No.3481 地方自治体と連携した事業におけるインパクト評価 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース 経団連は12月1日、東京・大手町の経団連会館で企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース（関正雄座長）を開催した。 同タスクフォースでは、SDGs（持続可能な開発目標）に資する各社の取り組みの評価事例について類型別にヒアリングを行うとともに、有識者と意見交換し、課題や改善策を取りまとめた報告書を作成予定である。 当日は、法政大学デザイン工学部建築学科の川久保俊准教授から、ローカルSDGs指標を活用した地方自治体レベルでのSDGsへの取り組みのフォローアップとレビュー実施の意義・課題について説明を聴いた。また、地方自治体と企業が連携して実施している事業のインパクト評価について、神奈川県のFujisawa SSTと、浜松市と連携した第一生命保険の社会実証事業の取り組みをヒアリングし意見交換を行った。川久保氏の説明の概要は次のとおり。 ■ ローカル指標の整備の重要性 地方自治体と連携して事業に取り組む場合は、指標を活用し、自治体の実態や取り組み状況を「見える化」する必要があるが、前提として、目的に合致した適切な指標を採用することが重要である。 SDGsのグローバル指標は232あるが、グローバル指標をそのまま活用するのは難しく、日本の自治体レベルで活用可能なものは全体の5％程度（10指標程度）である。国内事情に適さないものや自治体レベルでデータが収集できないものを、日本の自治体の固有の条件を踏まえて適用可能な指標に落とし込む作業（ローカライズ）が求められる。ローカライズにより利用可能になる指標は、全体の50％程度に増える。 2019年8月に自治体SDGs推進評価・調査検討会が公表した「地方創生SDGsローカル指標リスト」は、全国の自治体が共通して関心のある課題に関して、日本独自の指標30を追加して約200の「共通指標」というかたちでリスト化し、そのデータソースをあわせて提示している。共通指標に対して、それぞれの自治体の特徴・魅力の発信や独自に掲げる目標を評価するための「独自指標」は、それぞれの自治体が独自に整備する必要があるが、これらの指標を活用することで、自治体における取り組みを検証・評価することができる。 ◇◇◇ 意見交換では、「企業と地方自治体の連携事業を、企業目線ではどのように評価すべきか」との質問に対して川久保氏から、「指標を用いながら、自治体と企業それぞれの努力ポイントを整理する必要がある。それまでに実施した取り組みの評価（フロー）とその取り組みの蓄積として実現している現在の自治体の状態の評価（ストック）を区分し、どの部分にコミットしているかを明確にすることが重要である」との回答があった。 【SDGs本部】 「2021年1月1日 No.3481」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.