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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を谷国土強靱化担当相に建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年4月27日 No.3589 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を谷国土強靱化担当相に建議 右から永野副会長、谷大臣、工藤部会長 経団連の永野毅副会長／危機管理・社会基盤強化委員長と工藤成生同委員会企画部会長は4月14日、谷公一国土強靱化担当大臣を訪問し、11日に公表した提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築～国土強靱化基本計画改定に向けて」（4月13日号既報）を建議した。 永野副会長は、「災害が頻発化・激甚化し、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない」と強調。災害発生時の被害を最小限にとどめ、国民の生活と社会経済活動を維持するために優先的に取り組むべき五つの課題として、（1）災害の「予測・予防」「応急対策」「復旧・復興」におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用推進（2）予測される災害に対しての「事前復興」推進（3）社会機能維持、早期復旧に向けたネットワーク、サプライチェーンの強靱化（4）官民連携による情報集約・連携、インフラの維持・更新・運営（5）意識向上と人材育成――を挙げ、同提言の要点を説明。そのうえで、「自然災害の脅威にさらされているわが国において、国土強靱化は喫緊の政策課題である。関係する事業費と事業期間を国の計画等で明示し、補正予算ではなく、当初予算の段階から措置するようお願いしたい」と要望した。また「民間も、政府と共に強靱な国土づくりに向けて行動を起こしていきたい。経団連は国土強靱化の取り組みに資するシンポジウムの開催などを検討する」と官民連携の必要性を強調した。 これに対し谷大臣は、「提言で触れられている多くの課題について、経団連と認識を共有している。政府としても新たな国土強靱化基本計画に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。また、当初予算による措置に理解を示したうえで、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の終了後も引き続き重要な政策として進めることが重要である」と述べた。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2023年4月27日 No.3589」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.