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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年1月1日 No.3390 働き方改革セミナーを長野、東京で開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年1月1日 No.3390 働き方改革セミナーを長野、東京で開催 －働き方改革 toward Society 5.0 経団連は「働き方改革セミナー in 長野」「働き方改革実践セミナー～ＫＰＩを活用した取り組み」をそれぞれ開催した。 働き方改革セミナー in 長野 １１月２６日、長野県経営者協会とともに長野市内で開催した「働き方改革セミナー in 長野」には、企業経営者を中心に約２００名が参加した。 ■ 経団連の働き方改革の取り組み 基調講演を行う冨田副会長 基調講演として、冨田哲郎副会長・労働法規委員長が登壇し、経団連の働き方改革の取り組みについて紹介した。 日本の経済的発展と国内外の社会的課題を解決するために、わが国は「Society 5.0」を実現することが求められており、その実現に向けた重大な要素が、働き手・企業・社会の「三方よしの働き方改革」であることを解説したうえで、経団連が推進している「働き方改革 toward Society 5.0」の取り組みについて紹介した。 ■ 長野県の地元企業３社による好事例の紹介 企業講演では、長野県の企業３社（シナノケンシ、エムケー精工、大日本法令印刷）が働き方改革の取り組み事例を紹介した。 業務可視化ツールを導入し、従業員の業務効率化につながった事例や、従業員の声を踏まえた取り組みを行うことで、新卒採用のエントリー数増加に寄与した事例紹介があった。また、働き方改革の推進においては、労働時間の削減だけでなく、メンタルヘルス対策など社員の心身の健康に寄与する取り組みも重要であることが示された。 ■ 働き方改革推進のポイントについて意見交換 プログラム後半では、松本大学の上野隆幸教授をファシリテーターに、事例紹介企業３社による意見交換が行われた。 活発な意見交換がなされるなかで、経営層のトップダウンで取り組みを進めていくこと、どんな小さな取り組みでもまず試行し、小さな成功体験を積み重ねていくことが、働き方改革推進のポイントとして示された。 働き方改革実践セミナー～ＫＰＩを活用した取り組み １２月１３日、東京・大手町の経団連会館で開催した「働き方改革実践セミナー～ＫＰＩを活用した取り組み」には、企業の人事担当者を中心に約１５０名が参加した。日本ユニシス、日立キャピタル、ＫＤＤＩの３社が働き方改革の取り組みを説明した後、事務局から働き方改革アクションプランの策定・見直しを呼びかけた。 日本ユニシス・白井氏 ■ 日本ユニシス 生産性向上とイノベーションを喚起する風土の醸成を目標に掲げ、フリーアドレス拡大やサテライトオフィス利用促進、残業メリハリ・年休取得推進運動などを展開している。働き方改革を推進するにあたっては社員の声を聞きながら取り組みの効果をモニタリング、フィードバックしていくことで継続的に改善していくことが重要である。 日立キャピタル・栗野氏 ■ 日立キャピタル 労働時間削減により創出した時間を社員が自己研鑽に活用することで、会社の成長につなげるというトップメッセージのもと、時間外労働削減や、自己研鑽に対するインセンティブ制度を実施している。社長や経営層自らメッセージを発信し、社員の生産性向上に対する意識を醸成していくことが重要である。 ＫＤＤＩ・間瀬氏 ■ ＫＤＤＩ 生産性の高い働き方へのシフトを実現するため、「働き方変革」として勤務間インターバルの導入やテレワークの推進、オフィススペースの改善に取り組んでいる。働き方変革を推進するにあたっては、新しい価値観を受け入れ、柔軟に行動変容できる組織風土、ダイバーシティが重要である。 ■ 働き方改革アクションプラン 働き方改革アクションプランは、ＫＰＩと取り組み施策を策定することでＰＤＣＡサイクルを回しながら働き方改革を推進することをねらいとしている。来年度に向けて、会員企業に対しアクションプランの策定・見直しをあらためて要請した。 ※ アクションプラン策定のための帳票は経団連ウェブサイトからダウンロード可能 【労働法制本部】 「2019年1月1日 No.3390」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.