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本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　災害廃棄物の処理や処分への取り組みとしては、まず、震災直後に「震災対応ネットワーク」を立ち上げ、被災地で発生するさまざまな技術的課題に対応した技術レポートを作成しました。このレポートは環境省の通知などにも活用され、現場での災害廃棄物や生活廃棄物への対応に大きく貢献しました。 　また、海水をかぶった廃木材の焼却処理の安全性の確認や津波堆積物の化学性状の把握、仮置場での火災発生防止策などの調査、技術的助言や指導も行いました。これらの成果は環境省の通知や指針にも反映されています。 　放射能汚染廃棄物の処理や処分への取り組みとしては、まず廃棄物の種類によって、放射性セシウムが溶け出す特性が大きく異なる原因を突き止めるとともに、草木類などの腐敗性の廃棄物を保管する際に、廃棄物を積み上げる山の高さを制限することなどが、火災の予防措置に必要であることや、放射性セシウム濃度の高い焼却飛灰の洗浄技術に関する知見を得ました。 　さらに、温度が高い焼却炉内では、放射性セシウムが耐火物に蓄積することで空間線量が高い場所と付着灰のセシウム濃度が高い場所が異なり、耐火物中に放射性セシウムが浸透し、蓄積していることを明らかにしました。また、溶出性の高い焼却飛灰を埋め立てる時は上部に遮水層を設け、降雨浸透水と飛灰を接触させないようにすることが必要だとわかりました。 　こうした知見をもとに、各研究機関と連携して廃棄物などの放射能調査や測定に関する暫定マニュアルを早期に策定し、公表しました。このマニュアルは、国のガイドラインのベースになりました。また、焼却施設の排ガス試料採取方法に関する技術的課題に対する対応策を検証しました。 　また、一般廃棄物焼却施設の焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度を調査しました。その結果、放射性セシウムは季節変動をしながら減少していることや、地域に沈着した放射性セシウムの焼却ごみへの移行率は、一般廃棄物焼却施設の多くで1％未満であり、人口密度の高い地域ほど焼却ごみへの移行率が高くなる傾向があることがわかりました。 図7 災害・放射能汚染廃棄物への取り組み　この図に示す研究構成を基本として、中長期的な視点から、災害・放射能汚染廃棄物に関する研究をさらに深化させ、従来研究の学術的基盤強化にフィードバックさせるとともに、災害と環境に関する新たな学術体系の構築にも取り組んでいきます 環境の実態把握と影響評価 　放射性物質による環境汚染に対処するために、事故直後から環境中の放射性物質の実態を把握し、その動態を解明しました。さらに、今後の動向を予測するための研究を行いました。 　事故直後から大気中の放射性核種を測定し、核種構成や粒径分布を明らかにしました。さらに、筑波山や霞ヶ浦において放射性物質の動態の計測も開始し、森林や湖沼、河川などにおける放射性物質の蓄積・循環・移動の過程を把握し、森林除染などの対策に貢献しました。 　さらに、大気シミュレーションモデルを用いて、放射性物質の大気中での広がりと地表面への沈着量分布をいち早く明らかにするとともに、放射性物質の広域的な環境動態モデルの構築を進め、将来予測を含む環境シミュレーションを開始しました。また、家庭内のさまざまな被ばく経路ごとに被ばく量を測定し、ヒトの被ばく総量を把握しました。 図8 環境中での放射性物質の動態解明と影響評価研究の概要　(1)環境動態計測、(2)環境モデリング、(3)ヒト暴露解析、(4)生物・生態系影響調査を総合的に実施し、汚染された地域の環境を回復し、安全・安心に生活できる環境を取り戻すための科学的情報をさらに蓄積、発信していきます。 安全・安心な社会の創造 　被災地では、基幹となるライフラインや住宅の復旧整備が急速に進められています。まちづくりを支援するために、地理情報システムを活用した環境都市の評価システムを被災都市に適用しています。このシステムは、環境都市研究の一環として開発したものです。また、環境未来都市として選定された福島県新地町と協定（平成25年3月13日）を結び、協力体制を築きました。さらに、原発事故後のエネルギー需給や温暖化対策の見直しが進められているため、日本のエネルギー需給や低炭素社会へのシナリオの再検討を始めました。 　まず、復興都市づくりの計画に対して地域エネルギーシステムの分野から貢献するため、地理情報を活用した計画評価システムを構築しました。次に、福島県北部と宮城県南部の沿岸域9市町を対象としてケーススタディを行い、この地域の民生需要と賦存エネルギー量を比較しました。その結果、地域には十分な資源が存在しており、循環・再生可能エネルギーを活用すれば効率の高い都市再生が可能なことがわかりました。また、大震災・原発事故後のエネルギーと温暖化対策について、統合評価モデルを用いて原発比率ごとの、GDP、家計消費支出、温室効果ガス排出量への影響を推計しました。 津波・地震による環境、健康、生物・生態系への影響評価 　津波により、化学物質を含んだ海底堆積物が被災地に拡散し、地震による地形変化は、人と生物の生息環境を大きく変化させました。こうした災害に起因するさまざまな環境変化が環境や人の健康、生物・生態系にもたらした影響を調査し、評価するための研究を行いました。 　被災直後から継続的に被災地の津波堆積物の大気・環境水への影響調査を行い、化学物質などの環境や健康影響についての情報を発信しています。 　また、現地調査の結果、津波によって大きな攪乱を受けた後の沿岸・海浜生態系は、津波攪乱前に設置された人工構造物の影響と新たな環境変化の双方の影響を受けていました。海中では、津波により流出した重油や海底堆積物、炎上軽質油由来の多環状芳香族炭化水素が混合し、海底に沈殿していました。再生に向けて観測を続けるとともに、底質環境への影響を注視していくことが必要です。 目次 東日本大震災 － 環境研究者はいかに取り組むか環境儀 NO.49 研究者に聞くInterview 災害環境研究の推進 － 震災からの復興と環境創造のために研究をめぐって これまでに公開した震災対応研究関連の文書 PDFファイル環境儀 NO.49 目次 東日本大震災 － 環境研究者はいかに取り組むか環境儀 NO.49 研究者に聞くInterview 災害環境研究の推進 － 震災からの復興と環境創造のために研究をめぐって これまでに公開した震災対応研究関連の文書 PDFファイル環境儀 NO.49 関連新着情報 2022年12月8日東日本大震災の津波で変化した沿岸生態系が回復 －震災後10年にわたる延べ500人余の市民ボランティアとの調査で判明－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2022年12月2日「除去土壌・除染廃棄物の適正管理と再生利用に向けた技術｣『災害環境研究の今』 第３号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会、環境問題研究会同時配付） 2022年10月28日「3Dふくしま」を福島県立博物館で期間限定展示 —共同制作の新規コンテンツを初公開—（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2022年3月23日福島地域協働研究拠点が、 高校生との対話の場「環境カフェふくしま」活動報告会を開催【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2021年4月16日福島地域協働研究拠点が タグライン「環境の“知”を、地域とともに。」を策定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布） 2021年3月30日災害環境研究のこれまでとこれから ふくしまで進める地域協働の新展開 国立環境研究所「環境儀」第80号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2021年1月21日福島第一原子力発電所の南側約1km地点の巻貝に 通年成熟現象　～大熊町夫沢のイボニシが２年以上、ほぼ連続して性成熟～（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会　同時配布） 2019年10月26日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座 「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」の開催【終了しました】（福島県政記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年7月9日「地域資源を活用した環境創生型復興まちづくり｣災害環境研究の今 第2号の刊行について（お知らせ） （福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年12月21日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座 「森林資源を活用した再生可能エネルギーへの挑戦」の開催について(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年11月18日国立環境研究所福島支部 郡山市出前講座2018 ～持続可能な地域環境づくりを目指して～ の開催について(お知らせ)【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年10月27日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in いわき2018」－開催のお知らせ－【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年1月14日国立環境研究所福島支部 三春町出前講座2018 ～現在と将来の地域環境を考える～ の開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2017年12月12日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座「地域に根ざしたエネルギーを考える」の開催について(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2017年8月31日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.4」を発行しました 2017年4月6日「災害と環境に関する研究」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年3月13日放射性物質汚染廃棄物のためのコンクリート容器について 2017年3月31日「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」の総論編とワークショップ型研修編を公開しました 2017年3月10日海辺の生物も津波に「負げねぞ！」 —海産巻貝ホソウミニナでの研究成果（文部科学省記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、宮城県政記者会、高知県教育記者クラブ同時配付） 2016年12月14日「NIESレターふくしま」12月号を発行しました 2016年11月21日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.3」を発行しました 2016年10月7日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.2」を発行しました 2016年7月19日「福島県環境創造センターグランドオープン記念イベント（7/23，7/24）」を開催します【終了しました】 2017年7月14日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 白河2017」を開催します(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2016年7月8日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 郡山2016」を開催します(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、 福島県政記者クラブ同時配付） 2016年4月19日「NIESレターふくしま」4月号を発行しました 2016年3月31日国立環境研究所福島支部の設置について （筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ　同時配付） 2016年2月26日3/5の環境創造センター出前講座の案内を掲載しました【終了しました】 2016年2月4日東日本大震災及び福島原発事故後の岩手県から千葉県に至る潮間帯生物の調査結果 ～福島第一原発近傍、特に南側の地点で種類数と棲息量が減少～ （Scientific Reports 掲載論文） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2016年1月28日「内湾生態系における放射性核種の挙動と影響評価に関する研究」国立環境研究所研究プロジェクト報告 第111号の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2015年12月10日「Booklet Series of Environmental Emergency Research　Vol.1」の発刊について （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年11月12日福島県避難指示区域内外における飛翔性昆虫の分布調査結果について ～益虫の減少や害虫の大発生は現時点では見られず～ (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付) 2015年9月30日｢被災地の環境再生をめざして ～放射性物質による環境汚染からの回復研究～｣ 国立環境研究所「環境儀」第58号の刊行について （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年9月30日「平成26年度 災害環境研究成果報告書」の発刊について （筑波研究学園都市記者会、 　環境省記者クラブ、 　福島県政記者クラブ同時配付） 2015年8月26日Webサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」をリニューアルしました 2015年6月8日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 福島2015」開催のお知らせ【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年5月27日高校生も楽しめる資源循環・廃棄物研究情報誌 オンラインマガジン環環2015年5月号 循環・廃棄物の基礎講座：「将来の巨大災害に備えた災害廃棄物対策」 循環・廃棄物の豆知識：「災害廃棄物の処理」 けんきゅうの現場から：「地見な仕事」 活動レポート：「資源循環・廃棄物研究センター　2015年　春の一般公開」が公開されました 2015年5月18日被災地の環境回復と創生のための災害環境研究Ｑ＆Ａ ２０１５の発刊について （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年5月7日「中間貯蔵・環境安全事業株式会社と国立研究開発法人国立環境研究所との連携・協力に関する協定」締結式の開催について【終了しました】 （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2015年4月23日「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」締結式の開催について （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2015年4月6日東日本大震災に伴うフロン等の大量排出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年2月9日国立環境研究所 災害環境研究シンポジウム－東日本大震災の経験に基づく災害環境学の確立－開催のお知らせ【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、宮城県政記者クラブ、福島県政記者クラブ、東北電力記者クラブ同時配付） 2015年2月2日国立環境研究所 南相馬出前講座開催のお知らせ【終了しました】（福島県政記者クラブ、南相馬市役所記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2014年12月16日災害環境研究サマリー２０１４～被災地の環境回復と創生のために～の発刊について （筑波研究学園都市記者会配付） 2014年12月10日「災害環境研究サマリー2014」を刊行しました 2015年2月20日汚染焼却飛灰廃棄物等の最終処分場（遮断型構造）に用いるコンクリートに関する技術資料（第二報） 2014年10月31日三春出前講座開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2014年7月31日「廃棄物等の放射能調査・測定マニュアル(第2版)」が公開されました 2014年7月1日国立環境研究所福島出張所の開設について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2014年6月19日飛灰洗浄に関する技術資料（施設性能・設計に係る指針）（平成26年6月版）の修正について 2014年6月13日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「飛灰洗浄技術に関する技術資料(施設性能・設計に係る指針)」を掲載） 2014年5月2日Webサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」を公開しました 2014年4月24日「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分 （技術資料：第四版）改訂版」が公開されました 2014年4月18日「サステイナビリティと環境未来都市」 の講演会開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会配付） 2014年4月14日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）改訂版」を掲載） 2014年4月9日国立環境研究所 「災害環境研究」報告交流会 （開催報告） 2014年3月28日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）」を掲載） 2014年2月7日国立環境研究所「災害環境研究」報告交流会 ～福島の復興支援と環境創造に向けた国立環境研究所の取組み～ 開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2013年12月16日「東日本大震災関連ページ」を「災害環境研究への取り組み」ページとしてリニューアルしました 2013年7月19日国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第49号 ｢東日本大震災－環境研究者はいかに取り組むか－｣ の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2013年3月11日福島県新地町と独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定について（お知らせ）(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時発表) 2012年12月3日「第10回環境研究シンポジウム」開催報告 2012年10月18日第10回環境研究シンポジウム「災害と環境－守る！備える！！乗り越える！！！」開催のお知らせ【終了しました】【終了しました】 2012年10月18日第10回環境研究シンポジウム 災害と環境−守る！備える！！乗り越える！！！−の開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、林政記者クラブ、水産庁記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省新聞記者会ペンクラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、国土交通省交通運輸記者会、気象庁記者クラブ、神奈川県庁記者クラブ　同時発表） 2012年10月11日一般公開シンポジウム　『アジア低炭素発展への道』 - 環境研究総合推進費　戦略的研究プロジェクト アジア低炭素社会研究成果とその実装展開に向けた取り組み - の開催について（お知らせ）【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2011年7月20日オンラインマガジン環環の7月号が公開されました 2011年4月1日オンラインマガジン環環の4月1日号が公開されました 全てを見る 閉じる 関連記事 2021年6月30日災害環境研究と地域協働の拠点としての 新たなスタート【福島地域協働研究拠点の紹介】 2021年2月26日震災・原発事故後の福島県沿岸における 魚介類群集の変遷特集　生態影響の包括的・効率的な評価体系の構築を目指して 【研究ノート】 2020年6月30日「震災による内湾底質の重油・炭化水素汚染」特集　災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略に関する研究 【環境問題基礎知識】 2020年6月30日掘って、ふるって、数えて、歩く －被災地の干潟での研究特集　災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略に関する研究 【調査研究日誌】 2018年6月29日社会協働型の災害環境研究－環境研究の新たな展開を目指して－特集　福島で進めている社会協働型研究 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