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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月24日 No.3175 「ＣＯＰ２０、２１に向けた戦略を考える」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年4月24日 No.3175 「ＣＯＰ２０、２１に向けた戦略を考える」 －２１世紀政策研究所第１０６回シンポジウム ２１世紀政策研究所（米倉弘昌会長、森田富治郎所長）は３月２８日、第１０６回シンポジウム「ＣＯＰ２０、２１に向けた戦略を考える」を会員企業、有識者、政府関係者、メディア関係者等、２８３名の参加を得て開催した。 同研究所ではかねて、澤昭裕研究主幹を中心に地球温暖化対策の国際枠組みにおける自主的削減行動計画のあり方を検討し、ボトムアップ方式等の対応策を独自に提言してきた。こうしたなか、ＣＯＰ２０（今年１２月）とＣＯＰ２１（２０１５年冬）では、新たな国際枠組みの策定交渉がヤマ場を迎えることから、産業界としても戦略的な対応が必要とされている。 ■ 来賓あいさつ 会合の冒頭、あいさつに立った牧原秀樹環境大臣政務官は、（１）ＣＯＰ１９では全交渉参加国による削減目標の自主的設定を日本政府が主張し合意された。ＣＯＰ２０では、各国の取り組み状況の報告・検証プロセス導入を目指す（２）低炭素社会実現と気候変動への危機感醸成を目的として、「Fun to Share」キャンペーン（日本の技術や知見の国際展開）を立ち上げ、日本がリーダーシップを発揮する（３）日本企業のビジネスチャンス拡大を視野に、二国間クレジット（ＪＣＭ）を中核的ツールとする環境外交を外務・経済産業・環境の３省が一致団結して推進する――との方針を示した。 ■ 講演 次に、環境安全委員会国際環境戦略ワーキンググループの手塚宏之座長が、産業界の取り組みを説明。（１）産業界はすでに経団連自主行動計画による温室効果ガス削減目標を達成し、当初の目標を大幅に上回る実績を上げている。２０２０年まで経団連・低炭素社会実行計画を実行する（２）京都議定書の枠組みでカバーされない米国、中国等については、ボトムアップ型の目標設定と義務化のレベルを注視すべき（３）日本は、優れた省エネ・環境技術の普及により地球規模での削減に貢献すべきでＪＣＭへの期待は大きい――との考えを述べた。 ■ パネルディスカッション 続いて行われたパネルディスカッションでは、外務省の南博国際協力局審議官、経済産業省の三田紀之大臣官房審議官、環境省の新田晃地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長が参加し、澤研究主幹がモデレーターを務めた。南氏は、新枠組みの決定にあたっては、国連気候変動サミット（今年９月）と各国による約束草案提示（１５年第１四半期）が重要と述べた。 また議論のなかで、ＪＣＭについても検討がなされ、市場メカニズム導入に反対する国があり国連交渉下での正式な認知はすぐには困難との指摘があった。これに対し、ＪＣＭは技術移転による国際貢献の「見える化」のツールでありビジネス推進の観点からも重要であるとして、引き続き国際認知の実現に努めるとの意見も出された。 三田氏は、経団連の低炭素社会実行計画についてその実行過程で環境政策の中核に位置付けられるレベルにまで質的充実が図られることを期待すると述べた。また、新田氏は、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の進行状況とともに、同報告を受け日本政府として気候変動への統合的な適応計画を１５年夏までに作成すると説明。また、民生・家庭部門における政策対応として家電製品等を対象とする「エコ診断」や持続可能で環境に配慮した「環境不動産」について説明があった。 このほか国内目標では、米国、ＥＵの動向を見極めたうえでの数値目標設定、基準年の変更、エネルギー効率の指標化等の必要性とともに、業界ごとの検討が政府側から求められた。 ◇◇◇ 今回の議論を通じ、気候変動交渉に対する考え方が政府、産業界の間で収斂しつつあることが確認された。一方、ＪＣＭの取り扱い等課題も浮き彫りになった。２１世紀政策研究所では約束草案に産業界として盛り込むべき内容を検討し、提言していくこととしている。 シンポジウムでのパネルディスカッション 【２１世紀政策研究所】 「2014年4月24日 No.3175」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.