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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年7月22日 No.3508 OECD諮問委員会2021年度総会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年7月22日 No.3508 OECD諮問委員会2021年度総会を開催 ジョンストン氏 経団連のOECD諮問委員会（稲垣精二委員長）は7月7日、2021年度総会をオンラインで開催した。2020年度事業報告・決算および2021年度事業計画・予算に関する報告に先立ち、OECD（経済協力開発機構）の公式諮問機関であるBIAC（Business at OECD）のチャールズ・ジョンストン新会長から、OECDに対する期待や優先課題について聴くとともに意見交換した。ジョンストン会長のあいさつ要旨は次のとおり。 OECD加盟国の経済団体で構成されるBIACは、あらゆる規模と業種の企業700万社以上の代表として意見を取りまとめ、OECDならびに加盟国政府に対して提言を行っている。 設立60周年を迎えたOECDは、事実に基づく助言やベストプラクティスの共有に加え、レベル・プレイング・フィールド（公平な競争条件）の実現に向けた国際的な基準の策定を行っており、コロナ禍からの成長と繁栄を達成するための国際協調の推進という重要な役割を担う。 OECDに対する期待として、BIACは、（1）開かれた市場の重要性の発信（2）OECDとしてのコア・マンデートへの注力（3）OECD非加盟国を含めた国際的な影響力の強化（4）将来的な危機に対する予見性や即応体制の整備（5）エビデンスに基づく効果的な発信の強化（6）公的な諮問機関との連携――を掲げている。これらを実現するとともに、コロナ禍からのより良い回復にビジネスの経験を活かしていくためにも、各国経済界が団結してOECDに働きかけていく必要がある。 また、6月に元豪州財務大臣のマティアス・コーマン氏がアジア太平洋地域出身として初めてOECD事務総長に就任した。新興国の経済成長に伴い経済の重心がアジア太平洋地域へシフトしつつあるなか、コーマン氏は同地域でのOECDの活動強化を優先課題として掲げている。この点、OECD第2位の拠出国でもある日本の企業は、戦略的に重要な存在である。チャレンジ・ゼロやSociety 5.0など経団連が掲げる優先課題はOECDの成長戦略とも重なる。そのことも踏まえ、日本経済界との連携を強化していきたい。 BIACでは、過去1年間で181の政策提言をOECDに提出するとともに、延べ1000人を超える企業関係者がOECDの会議に参加した。一連の活動の中核を担う分野別のBIACポリシーグループは約28に及び、（1）OECDの会合や最新動向（2）アドボカシーの機会（3）各国経済界とのネットワーク（4）各種データやエビデンス――などにアクセスできる。BIACポリシーグループ活動への日本企業からの積極的な参加を望んでいる。 【国際経済本部】 「2021年7月22日 No.3508」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.