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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2021年 4月号 月刊 経団連 2021年4月号 特集 米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて 巻頭言 持続可能な国際社会実現に向け、一層の日米関係強化を 津賀 一宏 (経団連審議員会副議長／パナソニック社長) コロナの影響で国際秩序が混迷を深め、各国の保護主義傾斜に拍車がかかる中、アメリカではバイデン新政権が誕生した。新政権はコロナの克服と経済回復へ向け、分断から融和へと国家・国民の団結を促すとともに、外交政策面もパリ協定への復帰等、国際協調への方針を打ち出しており、今後、様々な変化が起こると考えられる。 続きを読む 特集 米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて 2021年1月、米国でバイデン政権が発足した。深刻化する社会の分断を受け、国民に結束を呼び掛ける一方、政策面では、新型コロナウイルス感染症の収束、雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに、外交・通商・安全保障では国際協調路線を掲げている。米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は、新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ、関係を一層強化すべく、積極的に働き掛けていくことが求められる。 座談会：米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて 早川 茂 （経団連副会長、アメリカ委員長／トヨタ自動車副会長） 渡部 恒雄 （笹川平和財団上席研究員） 森 聡 （法政大学法学部教授／21世紀政策研究所研究委員） 茅野 みつる （伊藤忠インターナショナル会社 President & CEO） 植木 義晴 （司会：経団連アメリカ委員長／日本航空会長） ■ 大統領選総括／今後の米国の動向 世界秩序が流動的になっている 経済界として通商政策への対応に追われた4年間 ダイバーシティに富んだ新閣僚に期待 様々な対外政策を争点にせざるを得なかった ■ バイデン政権の主要政策 トランプ以前の米国には戻らない 対中政策の鍵は台湾にある ポジティブな外交政策もあり、インド太平洋戦略にも期待 気候変動対策、サプライチェーン政策で日米の協力を 米中の“規制の板挟み”に注意しなければならない ■ 日米関係のさらなる強化のあり方 日米連携による多国間外交の重要性が高まっている アジアの安定のための日米関係を築く FOIPの推進、日米欧による国際ルールの形成、米国TPP復帰に期待 CFIUSのホワイト国にならないと日本は競争出来ない ■ 経済界の取り組み 中国市場のリスクをヘッジして、第三国の需要に応える 貧富格差問題でリーダーシップを 日米連携による気候変動への取り組みに期待 日米の経済関係のさらなる強化に努める かつてないほど強固な日米関係 　ジョセフ・ヤング（駐日米国臨時代理大使） スタートアップ分野における日米協力 　永野 毅（経団連アメリカ委員長、スタートアップ委員長／東京海上ホールディングス会長） スタートアップ委員会の活動状況 日本のスタートアップ育成支援を意図した日米交流 米国におけるスタートアップエコシステムの形成 訪米ミッションでスタートアップをめぐる日米協力を強化 バイデン大統領は「分断」を克服出来るか 　渡辺 靖（慶應義塾大学環境情報学部教授） バイデン新大統領の就任演説からみえるもの ワシントン政治熟知という強みと大統領令の多発 バイデン氏が目指す融和とは─国民全体を広く利すること これまで以上に重要となる議会対策 バイデン新政権の経済政策の行方 　白井 さゆり（慶應義塾大学総合政策学部教授） コロナ禍で再認識される米国経済のファンダメンタルズの強さ Ｋ字型回復 ─米国社会の分断を加速する恐れ バイデン新政権の経済対策による景気回復期待 コロナ対応後に焦点となる気候変動対策 バイデン政権の気候変動政策の分析 　杉野 綾子（日本エネルギー経済研究所電力グループ研究主幹／21世紀政策研究所研究委員） バイデン政権のエネルギー・環境公約 迅速な公約実行と国内サプライチェーン確立に向けた取り組み 外交、安全保障、通商政策に組み込まれる気候変動問題 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と日米協力 　前田 匡史（国際協力銀行（JBIC）総裁） 米国の戦略的フレームワーク文書 日米豪連携の進展 ブルードットネットワーク（BDN） バイデン政権はTPP復帰以外に何をアジアに提示出来るか 　マシュー・P・グッドマン（CSIS（戦略国際問題研究所）経済担当上級副所長） 米欧関係をいかに見極めるか ―日本の課題 　鶴岡 路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授） バイデン政権の欧州重視で問われる日本の立ち位置 バイデン政権が求める同盟国の覚悟 バイデン外交の基本方針と中国 　佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所准教授／21世紀政策研究所客員研究委員） 中間層のための外交と対中戦略の接点 経済安全保障政策の具現化に向けた動き 分断と激動の米国でスピード感ある対応が求められる日本企業 　（経団連米国事務所） 経済回復のスピードと力強さ 注目される政策―マルチラテラル外交政策、気候変動・環境政策 貢献活動の重要性 ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて ―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/016.html 　山内 隆司（経団連副会長、社会基盤強化委員長／大成建設会長） 　渡邉 健二（経団連社会基盤強化委員長／日本通運会長） 事業継続のための企業の取り組み 政府・地方自治体における非常事態への体制整備 レジリエントな社会システムの構築に向けた社会の変革 連載 経営者のひととき 古都散策 永嶋 元博（東リ社長） Essay「時の調べ」 1620年代小倉藩細川ワイン製造とそのゆくえ 後藤 典子（熊本大学永青文庫研究センター特別研究員） 新会員紹介 アースインフィニティ 社長 濵田 幸一 ダイサン 社長 藤田 武敏 椿本興業 会長兼CEO 椿本 哲也 天昇電気工業 社長 石川 忠彦 東亜道路工業 社長 森下 協一 日住サービス 社長 中村 友彦 ヤマザキ 社長 山﨑 好和 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.