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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年1月24日 No.3116 中国の政治経済体制の現状と展望で議論 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年1月24日 No.3116 中国の政治経済体制の現状と展望で議論 －「中国モデル」はあるか／２１世紀政策研究所が第９２回シンポジウム開催 ２１世紀政策研究所（米倉弘昌会長、森田富治郎所長）は１２月２１日、東京・大手町の経団連会館で第９２回シンポジウム「中国の政治経済体制の現在―『中国モデル』はあるか」を開催した。２１世紀政策研究所では、５年前から日中双方のエコノミストが参加し中国研究を続けてきており、同シンポジウムは今年度の研究成果を踏まえ、中国の政治経済体制の有効性・持続可能性とその影響について議論することをねらいとしたものである。 まず、渡辺利夫・拓殖大学総長・学長（２１世紀政策研究所研究諮問委員）が開会あいさつで、２１世紀政策研究所でのこれまでの中国研究の検討状況を総括すると同時に、「この５年間で中国研究のテーマは大きく変化した。最終年度に当たる本年度は、『中国モデル』というべきものが果たして存在するのかどうか、委員の方に自由な立場から議論いただいた」として、今回のシンポジウム開催の背景を紹介した。 続いて、三浦有史・日本総合研究所調査部主任研究員、加茂具樹・慶應義塾大学総合政策学部准教授、杜進・拓殖大学国際学部教授、丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授による報告が行われた。 三浦氏は、「中国モデル」をめぐる米国、中国、日本各国での多様な議論を整理したうえで、「成果、制度、支払ったコスト、期間など何に着目するかによって、また、先進国か途上国かなど、どの立場に基準を置くかによって、中国の体制についての多様な評価が生まれる」とその背景を説明した。 加茂氏は、中国の経済発展が政治の多元化と民主化につながる可能性について触れ、「国民の意識は、中国共産党でなければいけないという発想から、共産党でなくてもいいという発想に変化しつつあるのではないか」として、中国共産党の生き残りの難しさを指摘した。 杜氏は、中国経済の成長力の低下は今後避けられず、国家資本主義が限界に来たとして、「土地・労働市場や金融システムに対する国家の支配力を弱めると同時に、責任関係のあいまいな中央・地方間財政制度を改革すべき」と問題提起した。 丸川氏は、中国経済のなかで国有企業のプレゼンスが低下しつつあるとしたうえで、「旺盛な起業など民間経済の活力が高まっており、過当競争やハイリスク・ハイリターン的状況のなかから少数の有力企業が生まれつつある」と指摘した。 また、大橋英夫・専修大学経済学部教授がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、「大きく拡大した所得格差は、これ以上は拡大しないかもしれないが、情報化と都市化の進展によって人々の格差感がますます強まる可能性が高い」「中国共産党は社会の多様な利益を取り入れる努力をしているが、社会の要求とのギャップは大きく体制不安定化のリスクが高い」「日本は経常収支の赤字化が予想されるなか、所得収支で稼ぐことが重要。その点でも多くの企業が進出している中国を抜きに日本の将来はない」など、多岐にわたる議論が展開された。 ◇◇◇ シンポジウムでの議論の詳細は、２１世紀政策研究所新書として刊行予定である。 【２１世紀政策研究所】 「2013年1月24日 No.3116」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.