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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月7日 No.3329 社会保険と従業員の労務管理に関する行政手続コストの削減について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年9月7日 No.3329 社会保険と従業員の労務管理に関する行政手続コストの削減について聞く －行政改革推進委員会規制改革推進部会 経団連は８月１０日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会規制改革推進部会（竹村信昭部会長）を開催し、厚生労働省の奈尾基弘参事官、竹林悟史課長、栗林真調整官、野中祥子課長補佐から、７月に公表された「社会保険と従業員の労務管理に関する行政手続コスト削減の基本計画」について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 背景 「日本再興戦略２０１６」では、わが国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し「事業者目線で規制改革・行政手続の簡素化・ＩＴ化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入」をうたっている。同戦略に基づき、規制改革推進会議行政手続部会が集中的に検討を行い、今年３月に取りまとめを公表した。 取りまとめでは、行政手続簡素化の３原則や重点分野における削減目標の設定、目標達成に向けた各省庁による基本計画の策定等が盛り込まれている。これを受け、厚労省は７月に「社会保険に関する手続」「従業員の労務管理に関する手続」をはじめとする各重点分野にかかる基本計画を策定した。 ■ 社会保険に関する手続の基本計画 社会保険に関する１２３手続のうち、全体の手続件数の９割以上を占める２８手続を基本計画の策定対象とした。行政手続コストの削減に向けて、政府横断的な３原則も踏まえて３つの方策を検討している。 １つ目は手続のオンライン化の推進である。２８手続におけるｅ-Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）を通じた申請は約９％にとどまるが、ＣＤやＤＶＤ等の電子媒体を活用した申請を含めると約５割が電子的な方法で申請されている。申請に関するデータ共有の前提となるＡＰＩソフトの普及やｅ-Ｇｏｖの利便性向上等に取り組みつつ、一定規模以上の事業者に対する電子的申請の義務化についても検討したい。 ２つ目はバックヤード連携の徹底である。被保険者のマイナンバーを活用して地方自治体から氏名・住所等の変更情報を取得し変更届等を廃止することや、健康保険に関する手続で従業員の押印や証明を省略することを検討している。 ３つ目はワンストップ化の実現である。届出契機が同じ手続の様式や窓口を統一化し、同様の書類を複数の行政窓口に提出することがないようにしたい。この取り組みにはシステム改修を伴うため、２０２１年度までの５年間を取り組み期間としている。 ■ 従業員の労務管理に関する手続の基本計画 労働基準法等に基づく４０手続のうち２６手続と、助成金に関する７０手続のうち４２手続を基本計画の策定対象とした。 労働基準法等に基づく行政手続コストの削減に向けて、（１）社会保険労務士が提出代行する際における使用者の電子署名・電子証明書の省略（２）時間外労働等に関する協定届の本社一括届手続の簡素化（３）労災保険の特別加入（海外派遣者）にかかる報告書の提出廃止――等に取り組む。 助成金に関しては、オンラインや郵送による申請の受け付けや、書類作成補助ツールの作成等を通じて、ハローワークへの往復時間や待ち時間、書類作成時間を軽減したい。 【産業政策本部】 「2017年9月7日 No.3329」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.