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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 国民本位のマイナンバー制度への変革を求める Policy(提言・報告書)　産業政策、行革、運輸流通、農業 国民本位のマイナンバー制度への変革を求める ２０１８年２月２０日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ. はじめに Ⅱ. マイナンバー制度の現状認識 Ⅲ. 必要な施策 １. 個人番号の利用範囲の拡大 (1) 行政手続の抜本的な見直し (2) 証券分野における公共性の高い業務 (3) 戸籍事務 (4) 不動産登記 (5) 民間事業 (6) その他 ２. 特定個人情報に関する規制の見直し (1) 利用目的の変更 (2) グループ内における個人番号の取り扱い (3) 家族からの個人番号の未取得時における経緯の記録・保存要件の緩和 (4) 特定個人情報からの個人番号の除外 ３. 個人番号カード・公的個人認証機能の普及・活用 (1) 利用場面の拡大 ① ワンカード化の推進 ② 選挙・投票における本人確認 ③ 印鑑の廃止 ④ 大規模イベントにおける活用 (2) カード紛失時の対応 (3) 多様な認証手段の確保 (4) 代替文字の利用に関する国民理解の促進 ４. 情報提供ネットワークシステムの拡充 ５. マイナポータルのさらなる充実 (1) APIの着実な提供 (2) 子育てワンストップサービスにおける対象自治体の拡大 (3) 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の受領 (4) 確定申告のさらなる電子化・簡素化 ６. 法人番号の活用・拡充 (1) 番号の活用 ① 行政機関に対する提出書類の省略 ② 個人住民税特別徴収税額通知に記載する法人・事業所番号 ③ 支払先からの法人番号の提供省略の明確化 (2) 番号の拡充 ① 事業所単位での付番 ② 民法上の組合への付番 (3) その他 ① 個人事業主への付番 ② 法人インフォメーションの充実 ７. 行政サービスの見える化 ８. 国民理解の促進 Ⅳ. おわりに 「産業政策、行革、運輸流通、農業」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.