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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年11月3日 No.3291 ヨーロッパ地域委員会ミッションがスロベニア、スロバキア、フィンランドを訪問 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年11月3日 No.3291 ヨーロッパ地域委員会ミッションがスロベニア、スロバキア、フィンランドを訪問 －二国間経済交流の拡大に向け意見交換 経団連は日欧経済関係の重要性を踏まえ、毎年欧州各国にミッションを派遣している。今年は１０月１７日から２１日にかけて、ヨーロッパ地域委員会の佐藤義雄委員長、石塚博昭委員長を団長とする総勢約４０名（１９社）がスロベニア、スロバキア、フィンランドを訪問した。各訪問先では主に二国間経済交流拡大の方策について意見交換し、いずれの国においても日本とのさらなる関係強化に対して強い期待が表明された。また、経団連がかねて推進している日ＥＵ ＥＰＡ（経済連携協定）交渉についても、年内大筋合意に対して支持が表明された。各国の訪問先と懇談のポイントは次のとおり。 ■ スロベニア ＝ ツェラル首相、ポチヴァルシェク経済開発・技術大臣、ガシュペルシッチ・インフラ大臣、スロベニア商工会議所 ツェラル首相（右）と石塚委員長 ２０１５年のＧＤＰは過去最高となり、１人当たりＧＤＰも中・東欧諸国で最高水準。日系企業はじめ外資系企業を積極的に誘致しており、そのために減税等の優遇措置の導入や行政手続きの負担軽減の推進など、ビジネスフレンドリーな環境整備に熱心に取り組んでいるとの説明があった。 ■ スロバキア ＝ キスカ大統領、ペレグリニ投資担当副首相、ライチャーク外務・欧州問題大臣、ジガ経済大臣、スロバキア投資貿易開発庁、スロバキア商工会議所 キスカ大統領（中央）と佐藤委員長（右）、石塚委員長 現下の経済情勢は良好であるものの、持続的な経済成長の実現に向けて、自動車に過度に依存した産業構造を改め、多角化の推進が不可欠との認識が示された。また、ＩｏＴ（Internet of Things）をはじめイノベーションに国を挙げて取り組んでおり、高度な技術を有する日本企業との連携や誘致に強い関心が示された。 ■ フィンランド ＝ ニーニスト大統領、ソイニ外務大臣、パルタネン国務大臣、グスタフソン雇用経済省次官、フィンランド日本友好議員連盟、フィンランド産業連盟 ニーニスト大統領との懇談 今年３月のニーニスト大統領来日の際、安倍首相との間で戦略的パートナーシップに関する共同声明が発出され、政治・安全保障、経済、北極等の幅広い分野で協力することが確認されている。これを具体化するため、１９年の日本・フィランド国交樹立１００周年を控えるなか、北極圏開発やＩＣＴ、バイオエコノミー、クリーンテック等の分野における日本との協力に期待が示された。 【国際経済本部】 「2016年11月3日 No.3291」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.