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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月2日 No.3546 「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年6月2日 No.3546 「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表 経団連は4月27日、「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は、企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業349社（製造業45.3％、非製造業54.7％）からの回答を集計した（有効回答率16.9％）。調査結果の概要は次のとおり。 １．賞与・一時金総額（原資）の決定方法 あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は、55.2％と、2016年から6年連続で5割を超えている。 業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％）が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）、「生産高、売上高」（24.9％）となっている。 ２．賞与・一時金の水準 非管理職では、夏季72万58円（対前年増減率マイナス1.0％）、冬季69万2033円（同プラス1.9％）、管理職では、夏季146万1602円（同プラス0.2％）、冬季134万2201円（同プラス4.5％）となった。前年は、コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともに対前年増減率はマイナスとなったが、非管理職の夏季を除いてプラスに転じた。 ３．産業別の状況（非管理職平均） 製造業平均は、夏季72万6406円（対前年増減率マイナス2.9％）、冬季73万1997円（同プラス2.0％）、非製造業平均は、夏季71万4628円（同プラス0.7％）、冬季65万7897円（同プラス1.9％）となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。 産業ごとにみると、製造業では、夏季は新聞・出版・印刷（プラス22.6％）を除くすべての産業で前年比マイナスとなったものの、冬季は多くの産業で前年比プラスとなった。 非製造業では、土木建設業（夏季マイナス2.4％、冬季マイナス0.5％）と電気・ガス業（夏季プラス0.9％、冬季マイナス1.6％）以外の産業で夏季・冬季ともに前年を上回った。最も増加幅が大きかったのは、夏季では運輸・通信業とサービス業（プラス2.1％）、冬季では運輸・通信業（プラス3.5％）だった。 ４．配分割合 1人当たり平均支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では「考課査定分」（39.4）、「定額分」（30.2）、「定率分」（27.7）、管理職では「考課査定分」（51.1）、「定額分」（28.2）、「定率分」（17.5）となっている。5年ごとの経年では、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。 【労働政策本部】 「2022年6月2日 No.3546」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.