2024年新着スロット｜オンカジを盛り上げるタイトル勢揃い！

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月29日 No.3286 日ＥＵ ＥＰＡに関する共同書簡を発出 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年9月29日 No.3286 日ＥＵ ＥＰＡに関する共同書簡を発出 －カタイネン欧州委員会副委員長へ手交 日ＥＵ　ＥＰＡ交渉については、２０１３年の開始から３年以上にわたっており、交渉会合は１６回を数えるに至る。政府首脳レベルにおいては、１６年のできる限り早期に大筋合意することを度重ね確認している。１７年にはフランス、ドイツなど欧州主要国で選挙を控えていることも考慮すれば、今こそ未解決の課題について双方の決断が求められる。 こうしたなか、経団連は、９月最終週に行われる第１７回交渉会合に先立つ１６日、欧州の経済団体であるビジネスヨーロッパ、在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）とともに４団体トップの連名で、日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の年内妥結を求める書簡を安倍晋三総理大臣、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員長、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長宛に発出した。 また、２０日には、欧州投資計画（通称ユンカープラン）の説明のために来日したユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長に対して、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長から上記共同書簡を手交し、ＥＰＡの早期実現に向けて政治の決断・リーダーシップを重ねて要請した。カタイネン副委員長は、同書簡について、「時宜を得た、必要とされているものである」と評価するとともに、年末までに交渉を完了すべきであり、そのためには、追加的な政治的努力、政治のリーダーシップが必要であると強調した。また、タイミングと中身の双方が重要であるとして、（１）関税の撤廃だけでなく包括的な協定としなければならない（２）非関税措置、規制協力に取り組むことにより、日本とＥＵは世界のスタンダードを設定する力をもつことができるようになる――と述べた。 ※ 共同書簡の全文は経団連ウェブサイト掲載 【国際経済本部】 「2016年9月29日 No.3286」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.