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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年8月10日 No.3327 ２０１７年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年8月10日 No.3327 ２０１７年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －１５０社平均８７万８１７２円、前年夏季比マイナス２.９８％ 経団連は８月２日、２０１７年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。 調査対象（２１業種２５１社）のうち、２１業種１９３社（７６.９％）で妥結しており、このうち集計可能な１９業種１５０社の平均額は８７万８１７２円であった。前年の最終集計（１８業種１４１社、１６年８月４日）と比べて２万６９９３円の減少（マイナス２.９８％）となり、１２年以来５年ぶりのマイナスではあるものの、妥結額は８０万円台後半の高い水準を維持している。 妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（２６.８％）の企業が最も多く、「１００万円以上」の企業も１割弱（９.７％）に上っている。 増減率（前年夏季比）の分布は、「０.０～２.０％未満」（２０.２％）の企業が最も多く、以下、「２.０～４.０％未満」（１６.３％）、「マイナス２.０～０.０％未満」（１４.４％）の順となっている。全体としては、前年実績以上を支給した企業が６割近く（５７.６％）を占める結果となった。 【労働政策本部】 「2017年8月10日 No.3327」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.