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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月10日 No.3532 第125回経団連労使フォーラム開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月10日 No.3532 第125回経団連労使フォーラム開催 -「ポストコロナ時代の働き方改革と成長戦略」をテーマに 十倉会長 矢嶋氏 芳野連合会長 経団連、経団連事業サービス(十倉雅和会長)は1月25日、「第125回経団連労使フォーラム」をオンラインにより開催した。「ポストコロナ時代の働き方改革と成長戦略」をテーマに、新型コロナウイルスによる事業環境の変化などを踏まえた働き方や成長力強化の方策を探った。 同フォーラムは、今年の春季労使交渉・協議のポイント、労使で取り組むべき課題などについて幅広く情報を共有しながら、さまざまな観点から検討する場として、毎年この時期に開催している。全国各地から企業経営者や人事労務担当者ら251名が参加した。 開会あいさつで十倉会長は、長引くコロナ禍によって業績のばらつきが拡大する「K字型回復」のもとにあっては、業種横並びや一律ではなく、各企業が自社の実情に適した対応を行う「賃金決定の大原則」を堅持することの重要性が、ますます高まっていると指摘。そのうえで、働き手との価値協創によって生み出された収益と成果を働き手に適切に分配すべく、企業の責務として、「賃金引き上げ」と「総合的な処遇改善」に取り組むことが非常に重要であると呼びかけた。 続いて、ニッセイ基礎研究所常務理事・チーフエコノミストの矢嶋康次氏が「2022年日本経済の行方」をテーマに講演した。矢嶋氏は、22年の日本経済は緩やかな回復が継続し、物価の上昇も年後半には落ち着くとの見通しを示した。また、今後デジタルとリアルが融合していくなかで、リアルなものづくりに強みのある日本にフォローの風が吹くと考えられると指摘。各企業においてはグローバル市場におけるシェア獲得戦略の策定が急がれると主張した。 2022年版「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の解説に続き、野村ホールディングス特別顧問の古賀信行氏、コマツ会長の大橋徹二氏、法政大学キャリアデザイン学部教授の田中研之輔氏が「人口減少下でのポストコロナ社会における成長力強化に向けて」をテーマに鼎談を行った。 同鼎談では、企業の取り組むべき人事労務の主要課題である「働き方改革の深化」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「自社型雇用システムの確立」について、(1)労働生産性の向上(2)労働参加率の上昇(3)成長分野への円滑な労働移動――の観点から議論した。これらに加え、成長力強化に向けて、働き手の自律的なキャリア形成を支援するなど、企業は「人への投資」につながる施策を推進し、人的資本を最大化することが必要であることを確認した。 最後に、連合会長の芳野友子氏が「連合の2022春季生活闘争について」と題して講演。中長期的な展望に立って、全体で継続的に賃金引き上げを行っていくことが重要であると指摘した。 【経団連事業サービス】 「2022年2月10日 No.3532」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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