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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年3月9日 No.3582 最近のEUの政策動向 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年3月9日 No.3582 最近のEUの政策動向 －パケ駐日EU大使から聴く／ヨーロッパ地域委員会 パケ大使 経団連のヨーロッパ地域委員会（東原敏昭委員長、佐藤義雄委員長）は2月15日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。ジャン＝エリック・パケ駐日欧州連合（EU）代表部代表・特命全権大使から、最近のEUの政策動向と今後の日本との連携への期待について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ロシアによるウクライナ侵略からほぼ1年が経過し、ヨーロッパ域内では安全保障やエネルギーをめぐる危機が続いている。日本も、中国・台湾関係をめぐる緊張の高まりや、北朝鮮に対する警戒などの地政学上の課題に直面し、世界は不安定な状況にあると言わざるを得ない。このような状況下で安全保障のための枠組みを強化すべく、日EU間のさらなる連携強化が求められる。 ヨーロッパ諸国は、ロシアへのエネルギー依存度の高さを再認識した。迅速な日米欧連携のもと、日本が自国向けの液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通したことは、ロシア依存からの脱却に向けた大きなメッセージになったと考える。EUは、省エネや再生可能エネルギーへの投資を通じ、ロシア産エネルギーの代替措置を講じている。これを契機にエネルギートランスフォーメーションを加速させる。 ロシアに加え、中国との関係のあり方についても熟考する必要がある。日欧ともに、中国とは何十年にもわたって相互に貿易投資を行ってきており、相互依存関係にある。レアアース、エネルギー資源のほか、太陽光発電技術などグリーントランジションを実現するうえでも中国の役割は大きい。中国とはデカップリングするのではなく、リスクを軽減することが重要であり、同国の不公正な貿易慣行、補助金政策等に日欧が連携して対処することが求められる。 日本がG7議長国として、経済安全保障をアジェンダに加えたことを歓迎する。重要物資のサプライチェーンの強靱化について、日欧協力の余地は大きい。例えば、日本は令和4年度第2次補正予算に半導体支援策を盛り込んでいる。また、2ナノメートル以下の先端半導体の開発、量産を目的とする企業が、日本の主要企業によって設立され、ベルギーに拠点を置く半導体研究機関であるIMEC（Interuniversity Microelectronics Centre）と協力協定を締結している。従来、日欧関係は日米、米欧関係に比べて必ずしも強固ではないと感じていた。日欧が先端技術分野で中心的なプレーヤーとなるためにも、今後このような連携に期待したい。駐日大使として、日EUの産学官連携を推進し、相互に付加価値を生み出せるよう努力したい。 【国際経済本部】 「2023年3月9日 No.3582」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.