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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 中国との付き合い方 月刊 経団連　巻頭言 中国との付き合い方 鈴木 善久 （すずき よしひさ） 経団連審議員会副議長／伊藤忠商事社長 2021年1月に米国でバイデン新政権が発足し、中国では習近平政権のもとで新5カ年計画がスタートした。2035年までの国民所得倍増という目標を掲げる中国は、その途上で米国を抜き世界一の経済大国となる可能性が高い。中国の台頭に危機感を募らせる米国は政権が代わっても今のところ強硬な姿勢は崩しておらず、緊張状態は当面は続くだろうが、バイデン政権の動向を注視したい。 新政権下での米国は、日欧などの同盟国と連携しつつ、中国の経済成長を促すような先端技術の流出防止に一段と注力し、一方の中国は、成長の糧を得るため経済的な結び付きの深い日本との関係を重視するだろう。もちろん、日本にとっては米国との同盟関係が最優先であり、特に先端分野では中国との協調に限界がある。米国も加わり世界的な潮流となった脱炭素などの環境分野では、製造業の環境負荷軽減やカーボンリサイクルといった日本の技術や経験が、また、新5カ年計画で成長の柱とされた消費市場の拡大には日本の質の高いサービスが、中国の興味を引くだろう。 先日、がん研究機関の方から、多くの中国人が通常の数倍もの費用をかけて治療に来られると聞いたが、背景に日本の医療への高い信頼があることは間違いない。また、中国からの旅行客がSNSで発信した日本の郷土料理や家庭料理が注目され、中国で日本食レストランが2年間で6割も増加した。ネット販売に押されがちなリアル書店は、日本で流行ったようにカフェ併設など洗練された売り場へ模様替えし、盛り返しているとも聞く。 新型コロナの感染が収束すれば、再び多くの中国人が日本を訪れる。日本企業にとっては、中国消費者市場の牽引役である中間層に直接アピールする良い機会となろう。国家レベルでは、米国との関係や安全保障面など懸案は多いが、政治と経済は分けて考えるべきではないか。中国には「以民促官（民をもって官を促す）」という言葉がある。経済で交流を深めれば、両国関係の安定に繋がることもあろう。企業は、まずはしっかりとビジネスに向き合うことが大切と思う。 「2021年3月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.