サンドロ・コップ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年1月1日 No.3390 ２０１８年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年1月1日 No.3390 ２０１８年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（最終集計） －１６７社平均９３万４８５８円、前年比プラス６.１４％ 経団連は１２月２１日、２０１８年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の最終集計を発表した。 調査対象（２１業種・大手２５１社）のうち、２１業種１９２社（７６.５％）で妥結しており、集計可能な２０業種１６７社の平均額は９３万４８５８円であった。前年の平均額（２０業種１５８社、８８万７９３円）と比べて５万４０６５円増加し、６.１４％のアップとなった。平均妥結額は、全産業・製造業・非製造業のいずれも過去最高を記録した。 妥結額の分布をみると、「９０万円以上」の企業が全体の３５.７％を占めている。このうちの半数近く（４８.０％）が「１００万円以上」の金額で妥結している。 増減率（前年同期比）の分布は、「０.０～２.０％未満」（２５.２％）の企業が最も多くなっているほか、「１０.０％以上」も１割弱（９.２％）に上っている。前年実績以上の企業は全体の７割超（７３.９％）に達している。 【労働政策本部】 「2019年1月1日 No.3390」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.