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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月11日 No.3345 野田総務相、松山ＩＴ政策担当相らへSociety 5.0に関する提言を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年1月11日 No.3345 野田総務相、松山ＩＴ政策担当相らへSociety 5.0に関する提言を建議 野田総務相（左）と遠藤委員長 松山IT政策担当相（右）と遠藤委員長 経団連は、１２月１２日に公表した提言「Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略」、「Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める」を関係閣僚らに建議した。遠藤信博審議員会副議長・情報通信委員長が、２０日に松山政司情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、２２日に野田聖子総務大臣を訪問し、両提言を手交した。 提言はそれぞれ、Society 5.0の実現に向けたカギとなるデータ活用とその前提となるサイバーセキュリティの重要性を主張したもの。 遠藤委員長は、データ活用によって実現する社会像を説明し、その社会に向けて、(1)必要なデータを入手できる (2)必要なデータを使える (3)データビジネスが持続的に成立する (4)社会に受け入れられる――の４つの重要性を指摘した。さらに、社会全体のサイバーセキュリティ強化に向けて、情報共有や人材育成に官民一体で取り組むことが重要と説明した。 松山大臣からは「政府として公共データのオープン化を進める」、野田大臣からは「同感である。特に人材育成に重点的に取り組みたい」との発言があった。 【産業技術本部】 「2018年1月11日 No.3345」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.