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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 夏季フォーラム2012　議長総括－新しい日本を創る－ Policy(提言・報告書)　総合政策 夏季フォーラム2012　議長総括－新しい日本を創る－ ２０１２年７月２０日 一般社団法人 日本経済団体連合会 激化するグローバル競争と、わが国の立地競争力の低下の中で、企業は存続をかけて成長を模索し続けなければならない。企業の生き残りのみを考えた場合には、海外に生産拠点を移すことが一つの解となるが、それでは次世代にわたって、安全・安心で豊かな国民生活を実現することは難しい。今こそ、６重苦の解決に向けた政策の断行と、経済界自ら克服する知恵と努力が必要である。 このような問題意識のもと、今回の夏季フォーラムでは、外交、資源・エネルギー、政治、経済等の幅広い分野について、わが国の強み・弱みといった身の丈を確認した上で、目指すべき姿とそれを実現する戦略等について討議した。 １．わが国を取り巻く内外の環境 アジア等の新興国の台頭やわが国の立地競争力の悪化、人口減少に伴う国内市場の縮小等を背景に、日本経済の地盤沈下が懸念される。加えて、社会保障制度の持続可能性や財政破綻リスクも危惧される。 昨年の東日本大震災を契機に、経済成長に必要なエネルギーの確保に対する不安が広がっている。 外交面でも、ＴＰＰやＥＰＡの立ち遅れ、ＯＤＡ予算の減少等があり、国際社会におけるプレゼンスは低下している。 わが国企業は、グローバルサプライチェーンの重要な担い手であり、モノづくりや環境・エネルギーの技術水準は国際的に高い。しかしこの強みも、国を挙げてイノベーションを加速化しなければ、たちまち諸外国に遅れをとる。 今後とも経済大国の地位を維持できるのか、わが国は今、その分水嶺にある。 ２．わが国の目指すべき姿 世界の中の日本を強く意識し、日米同盟の強化を図りつつ、豊かで安定し開かれたアジア太平洋地域を実現する。新興国等の需要を積極的に取り込みながら、環境・エネルギー・安全・安心等における先進分野で世界をリードし、世界とともに発展していく、新しい日本を創る。 経常黒字を確保し、実質２％、名目３％程度の持続的な経済成長を通じて雇用を確保するとともに、社会保障制度の維持を図り、豊かな国づくりを実現する。 また、エネルギー問題が経済成長の足かせとならないよう、今後、３～５年の電力確保の道筋を明らかにするとともに、中長期的には、安全性を大前提に、エネルギー源の多様な選択肢を保持する。こうした観点から、政府が公表した「エネルギー・環境に関する選択肢」については、成長戦略との整合性を図りつつ、原子力維持の考えをベースに、省エネや再生可能エネルギーの導入量を現実的なものとして再構築すべきである。 ３．新しい日本の創造のために (1) 経済界の取り組み 経済界は、民主導の持続的な経済成長を実現するため、イノベーションを創出し、世界最高水準の財・サービスを国内外に提供していく。その一環として、以下に取り組み、東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創造につなげていく。 世界に誇れる先進分野では、国内に研究開発、企画、生産、販売、サービス等の供給体制を一貫して堅持し、日本市場の開拓に努める。日本で成功した財・サービスについて、世界各国のニーズに合致した形でローカライズする。 次世代を担うグローバル人材の育成に努める。 政府・自治体・関係業界等との連携のもと、国内外の需要の発掘に取り組む。 未来都市プロジェクトを推進する。その成果を復興にも役立てるように努める。また、その一環として、快適な街づくりに向け、環境・エネルギー・安全・安心等のイノベーションをビルトインし、海外展開も可能な先進的な都市を実現する。 農商工連携や輸出振興等を通じて、力強い農業の構築に貢献する。 ＩＴ化の推進やロボット等の関連機器の開発・実用化など、医療・介護関連産業におけるサービスの高度化と生産性向上に寄与する。 内外からの観光客誘致に資する様々なイベントの実施など、観光産業を振興する。 (2) 政府ならびに政治に期待する役割 政府には、新しい日本の創造に資する諸施策の早期実現を強く求める。具体的には、経団連の2012年度事業方針で掲げた、「本格的な復旧・復興の加速化」、「成長の実現と雇用の創出」、「持続可能な社会保障・財政構造の確立」、「エネルギーの安定供給とエネルギー・環境政策の再構築」、「経済統合の促進と海外インフラの整備」を最重要課題として取り組むべきである。 政治においては、上記最重要課題の解決に、より一層強力なリーダーシップを発揮し、「決断し実行する」政治を確立すべきである。 以上 「総合政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.