ボローニャ対アタランタ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月29日 No.3244 ２０１５年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月29日 No.3244 ２０１５年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 －前年の初任給から引き上げた企業が半数超える 経団連は１６日、２０１５年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。 （１）初任給の決定状況 「前年の初任給から引き上げた」企業は５７．９％となり、一昨年（９．１％）から大幅増となった昨年（４２．５％）をさらに上回り、９８年調査（６４．９％）以来１７年ぶりに半数を超えた。初任給を引き上げた企業のうち、「賃金改定後引き上げた」が大勢を占め、春季労使交渉でベースアップ等を行ったことが反映された結果となった。 （２）初任給決定時、最も考慮した判断要因 初任給決定の判断要因としては、「世間相場」が２９．３％（１４年調査２９．２％）で最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が１９．７％（同２３．３％）で続いている。また、月例賃金の水準引き上げを行った企業が増えていることを背景に、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業が１５．８％（同１２．９％）と前年に続き増加したほか、「人材を確保する観点から決めた」企業も１４．３％（同１２．１％）と増えている。 （３）初任給水準と引き上げ率 学歴別の初任給の対前年引き上げ率は、０．７７％～１．０１％と、多くの学歴で１％前後の高い伸びとなった。これは、初任給を据え置く企業が増加した結果、すべての学歴において１％未満となった９５年以降で最も高い水準である。また、金額では大学卒の初任給が調査開始以来、初めて２１万円台となった。 （４）学歴・規模別にみた初任給 学歴ごとの初任給を規模別に比べると、大学院（修士）卒（技術系）では「３０００人以上」が、また、大学卒（事務系）、短大卒（事務系）、高校卒（事務系・現業系）では最も規模の小さい区分の「１００人未満」が一番高くなっている。 ◇◇◇ 「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５２年から毎年実施している。１５年調査は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９０６社を対象に調査し、４８８社（製造業４９．６％、非製造業５０．４％）から回答を得た（有効回答率２５．６％）。 【労働政策本部】 「2015年10月29日 No.3244」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.