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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について お知らせ 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について 2020年10月23日 会員代表者 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長　　中西宏明 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について 拝啓　ますますご清祥のことと存じあげます。 会員各位におかれましては、日頃より、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、ご高承のとおり、政府は、長時間労働・過重労働の削減に向けて、監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っております。 こうしたなか、厚生労働省より、10月の「年次有給休暇取得促進期間」および11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に際し、経団連に対して標記の要請がございました。 各位におかれましては、すでに様々な取り組みを実施されていることと存じますが、改めて別添の要請書をご高覧のうえ、長時間労働を前提とした労働慣行の転換や年次有給休暇の取得促進等を進めるとともに、自らの仕事が社会に役立っているという意識醸成、ダイバーシティ＆インクルージョン経営の推進等、働き手のエンゲージメントを高める「働き方改革フェーズⅡ」を一層進めていただきますよう、お願い申しあげます。 敬具 【別添】 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.