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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年10月31日 No.3429 ベラスケス・パラグアイ副大統領と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年10月31日 No.3429 ベラスケス・パラグアイ副大統領と懇談 －日メルコスールＥＰＡの交渉開始に向けて ベラスケス副大統領（右）と飯島委員長 経団連の飯島彰己日本ブラジル経済委員長は１０月１８日、東京・大手町の経団連会館でパラグアイのウゴ・アダルベルト・ベラスケス・モレノ副大統領と懇談した。 冒頭、飯島委員長は、「今年は日本とパラグアイの国交樹立１００周年の記念すべき年である。パラグアイでは約１万人の日系人が生活しており、農業や経済分野でパラグアイの発展に大きく貢献している。両国が長年にわたって良好な関係を維持していることをうれしく思う」とあいさつ。続いて、今年８月に日本経済界の代表がパラグアイを訪問し、アントニオ・リバス外務大臣やリズ・クラマー商工大臣、パラグアイ工業連盟との懇談を行い、日メルコスールＥＰＡの重要性についてあらためて認識を共有したことを説明した。そのうえで、今年７月にサンパウロで開かれたブラジル経済界との会議でも日メルコスールＥＰＡの交渉開始を求める共同声明を発出したとして、日メルコスールＥＰＡの交渉開始に向けメルコスール加盟国であるパラグアイ政府のリーダーシップに期待を示した。 これに対しベラスケス副大統領は、来年前半はパラグアイがメルコスールの議長国を務めるとして、日メルコスールＥＰＡの実現に向けて尽力したいと応えた。そのうえで、「パラグアイはブラジルよりもコストが安いため、サプライチェーンの一部をブラジルからパラグアイに移すことにより、日本企業の競争力強化につながると思われる。多くの日本企業がパラグアイに進出できるように環境を整えたい」として、日本とのさらなる経済関係強化に意欲を示した。 ラウル・アルベルト・フロレンティン=アントラ在日パラグアイ大使館特命全権大使からは、「本日、メルコスール４カ国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）の駐日大使が鈴木馨祐外務副大臣を訪問し、日メルコスールＥＰＡに関する意見交換を行った。双方の協力のもとで引き続き検討を進めたい」との発言があった。 【国際協力本部】 「2019年10月31日 No.3429」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.