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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プラクティス事例 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プラクティス事例 （中間とりまとめ） ２０１１年３月１５日 （社）日本経済団体連合会 産業技術委員会 産学官連携推進部会 １．イノベーション人材創出の必要性 日本経団連が昨年12月に発表した「サンライズ・レポート」では、地球温暖化、少子高齢化、地域経済の活性化など、多くの国が共通に抱える課題に対し、世界に先駆けて解決モデルを提示・実践する「課題解決型イノベーションモデル」の構築こそが、日本の進むべき道であると提示した。 こうしたイノベーション創出における重要な基盤が人材である。特に、近年加速化している高度かつ複雑な技術の統合に対応しうる、幅広い基礎学問領域を基盤として備えた高度理工系の学生が、イノベーション創出の主体となる企業で活躍することが、わが国の成長にとって不可欠である。 わが国政府においてもイノベーションを牽引する人材の重要性を強く認識し、昨年６月に策定された『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ』において、人材育成の推進を打ち出した。また、第４期科学技術基本計画の策定に向け、昨年12月に公表された答申「科学技術に関する基本政策について」においても、「人材とそれを支える組織の役割の一層の重視」を掲げ、人材の育成・確保に重点的かつ横断的に取り組むべきと強調している。 経団連としても、欧米はじめアジア各国におけるイノベーション創出に向けた競争が激化する中、グローバルに活躍しうる優秀な人材の確保が企業の存続、ひいてはわが国の繁栄にとって喫緊の課題であり、産学官が目的意識を共有した上で、人材育成に連携して取り組むべきであると主張しており、これまでも高度理工系人材の活用・育成に関する提言を行ってきた。 今般、経団連産業技術委員会の産学官連携推進部会では一歩踏み込み、大学・大学院における組織的な教育システムに着目し、部会という限定的な範囲ながら調査を行い、「優れている」と思われる７事例を抽出し、中間的なとりまとめを行った。今回の取り組みは試行的なものであるが、大学・大学院における教育手法の改革、学生の基礎学力向上、優秀な人材の輩出に繋がることを期待する。 ２．本調査の趣旨・調査方法 （１）本調査の趣旨 個々の企業においては、自社で活躍している優れた人材の中に、大学・大学院時代の教育が当該人材に好影響を与えているに相違ないと実感できる例が多く存在する。また、共同研究やカリキュラム作成などで個別の大学との間で綿密に相互理解を深めている企業からは、それらを通じて採用した学生に「概ね満足している」との意見が多い。 そこでまず、経団連産学官連携推進部会のメンバーの中で、企業が「優れた教育をしている」と実感している大学・大学院の学科・専攻を抽出し、グッド・プラクティスの事例として具体名をあげて公表することとした。 （２）調査手法 最初に、「教育システムが優れている結果、優秀な人材が多数輩出されていると考えられる大学・大学院の学科・専攻」の推薦を部会メンバーに依頼した。回答にあたっては、当該大学・大学院の学科・専攻の卒業生・修了生の職場の上司の実感を重視して、推薦するよう依頼した。 その後、各企業の協力を得て、推薦のあった該当大学・大学院の卒業生・修了生に対し、大学で受けた教育内容及び、それが企業入社後に有益であることを確認した。 更に必要に応じ、当該大学・大学院に対してもヒアリングを実施した。 なお、当部会は、高度理工系人材の育成に強い問題意識を有していることから、今回の調査では理工系の学科・専攻を対象とした。 ３．事例一覧 （１）事例から見るポイント 企業が理工系人材の採用にあたり学生に求める能力については、高度な専門知識から始まり、課題設定力、グローバルな視点、幅広い教養、主体性など、多岐にわたる指摘がなされているが、その全てを満たす人材は極めて限られる。 また、企業には、最先端の研究を行う人材から製造現場を支える人材まで、幅広い人材が求められており、各現場において求められる能力は異なる。 こうしたことから、企業が高度理工系人材に求める能力を簡潔に記すことは極めて難しいものの、下記の能力を備えた人材が「企業において活躍している」、あるいは「活躍しうる」と企業側が実感していることが、本調査を通じて明らかになった。 基礎科目を体系的に修得している／専門領域だけではなく、周辺領域についても幅広く学んでいる 企業では、必ずしも自分自身が大学・大学院時代に取り組んだ研究テーマそのものを継続して行うわけではない。基礎科目を体系的に修得しているからこそ、新たなテーマに適応しうる応用力が身につくのであり、また基礎教育を幅広く学ぶことが重要だと考えられる。 今回の調査では、企業では個別案件ごとに応用力を問われるが、その基盤として基礎教育は必要との声が聞かれた。 産業界で必要とされている実学（設計演習、技能演習等）を修得している／産業化を強く意識したテーマについて研究している 一部の大学では、研究が中心的な課題でない講座の維持が困難となりつつある学科もあるが、これらは企業で働く技術者として必須の基盤的技術であり、軽視すべきではない。また大学・大学院で学んだ成果をより広く社会のイノベーションにつなげるため、産業化を意識したテーマへの従事や、企業のニーズを深く理解しうる共同研究なども有効である。 今回の調査では、特に「設計演習」について企業に入ってから役立っているとの声が多く聞かれた。 ディスカッションを通じて他者とコミュニケーションをすることができる／高いプレゼンテーション能力を有する 企業に入った卒業生・修了生からの声として、研究の進捗報告や文献発表会などにおいて、教官や博士課程の学生などからの指導がプレゼンテーション力、ディスカッション力の向上に非常に役立ち、企業に入ってからも活用できているとの声が多くあった。これらの指導を熱心に行う教員の取り組みが、専攻や大学・大学院全体における取り組みに拡がることを強く期待する。 同時にグローバル化が進む現在、国際的な活躍をする上で、語学力を含めたコミュニケーション能力が求められている。今回の調査では研究室の方針として留学生受け入れに積極的な事例が複数あり、いずれにおいても「国際感覚の向上、語学力の向上に役立った」という意見が見られた。 （２）個別大学・大学院における取り組み はこだて未来大学　システム情報科学部（単科大学）【公立】 特徴 ３年次に全員が学科やコースを超えて、学生10名～15名、教員２～３名で１チームを構成し、一つの実課題の解決をテーマとして取り組むプロジェクト学習を１年間かけて実施。実課題をテーマとすることで、実社会で求められるレベルを体感できると同時に、低年次で学んだ基礎を再体得。 教員によるポイントごとの進捗状況確認はあるが、学生主体で、自律性を求める内容。 プロジェクト学習のテーマ設定にあたっては公立大学の特色を活かし、自治体・地元企業・地域社会の課題解決をテーマ化。 学部・大学院一貫（６年）の「高度ＩＣＴコース」を設置、高度なシステムを設計・構築する人材を育成。修士課程から学部２年までが参加するチームでプロジェクト学習を実施することにより、指揮命令系統も経験。コース化にあたり、サポート企業・サポート機関が加わる産学連携の第三者機関を設置。 卒業生からの声 実社会で求められるレベルを目の当たりにしたこと、個人ではなくチームとしてまとまって作業をしたことなどにより、企業での業務イメージを容易につかむことが出来た。 学生時代に、授業や長期インターンシップなどにより、社会人と触れ合うことが出来たことで、現実社会の厳しさを学生時代から感じることができ、学習のモチベーションが上がった。 東京大学　工学部／工学研究科化学システム工学専攻【国立】 特徴 専攻の教育目的として「化学」に関わる要素知識の深化と「システム的思考」の融合により、対象の理解と統合を目指す「化学システム工学」の役割を重視、この化学システム工学の方法論を身につけた化学技術者、研究者を育成。 学部教育では化学、物理、生物など科学全般の基礎講座を講義中心に履修し、輪講やグループ研究による学生参加型講義、講義と組み合わせた演習、学生実験などを重視。カリキュラムの内容は、物理化学・量子化学などの基礎化学、化学工学・反応工学などの化学システム工学基礎から構成。 修士１年を対象に「プラクティススクール」というインターンシップ制度を実施。課題解決のための基礎を１ヶ月半学習した後、企業からのテーマ説明を行い、与えられたテーマの技術的背景などを更に１ヶ月半学習した上で、夏休みの６週間、教員と学生が共に企業に常駐し、研究を実施。中間発表、最終発表、最終報告書の提出を義務付け。 修了生からの声 専攻全体で実施されていた化学工学の講義・実験を通じて、企業の研究・技術開発でスケールアップにおいて考慮すべきことの基本を体系的に学習することが出来た。 プラクティススクールでは、企業における研究の疑似体験、チームワークで研究することの意義を知り、同時に大学の研究と異なる分野を知る機会ともなり、研究の視野が広がった。 分野の特性上、専攻全体で産業化を意識していた。 東京理科大学　基礎工学部／基礎工学研究科材料工学専攻【私立】 特徴 理数系基礎科目の能力別授業等による幅広い基礎学力の充実、電子応用工学科、材料工学科、生物工学科の３学科共通の実験などを実施。 自主性・自律性の不足を補完するため、北海道の全寮制のキャンパスで大学１年次に教養教育を実施。 大学院ではバイオ・情報・ナノ科学を基礎とした共通的融合コースを設立し、専攻間のバリアフリー化を推進。また専攻においては破壊、金属、光回析、電気回路、有機合成など幅広く実験を実施。 修了生からの声 大学１年次の幅広い基礎教育は浅くとも様々な知識を学ぶことが出来た。また北海道で１年間寮生活を送ったことで意思疎通や、人間関係の構築法を学んだことは今も活きている。 専攻における幅広い実験は、企業に入ってから他部門の実験現場をイメージする役に立っている。 筑波大学大学院　システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻【国立】 特徴 産業界が求める高度ＩＴ人材の育成に向け、実践的ＩＴ教育を行うコースを大学院に設置。カリキュラムも新たに作成。企業もカリキュラムの作成等に参加し、教員も派遣。 ソフトウェア開発実践型科目群、ソフトウェア開発プロジェクト型科目群、専門技術科目群を設定し、50単位以上を修了要件（通常は30単位＋修士論文）とし、修士論文は選択性。 ソフトウェア開発プロジェクト科目群でＰＢＬ（Project Based Learning）を実施。講義と実習を有機的に一体化。 常設でＦＤ（Faculty Development）委員会を設置、相互の授業参観、教員、企業、学生が参加する授業計画検討会の実施など、ＦＤへの熱心な取り組み。 修了生からの声 実社会に出て最も役立ったのはＰＢＬ。留学生など言語、文化が異なる学生とチームを組んでプロジェクトを進めていく上での困難さ、学外の人とやり遂げる経験が、今の業務遂行に役立っている。入社後、他の同期と違う、広い視点で物事を見ているという実感がある。 大学院時代にシステムに関する基盤的な知識を身につけているので、現在の業務遂行に問題がない。導入研修などではチームのリーダも務めている。 入社前に必要な知識を習得しているために、入社後、自己研鑽にかけられる時間が多い。 産業界からの講師による講義により、自分が取り組んでいることが実社会でどのように役立つかという視点を獲得することが出来た。 カリキュラム改善に向けて、学生だけの検討チームを立ち上げ、自主的に資料をまとめた上で発表をし、カリキュラムの変更に反映させることができたのも良い経験となった。 芝浦工業大学　工学部機械工学科【私立】 特徴 教育目標を明確にし、授業科目の体系化を進める中で、社会とのつながりを強く意識した「工学リベラルアーツ教育」を全ての学年において実施。 機械工学を支える理論的基盤を重視し、入学後の２年間で「力学」「基礎解析学」「確率統計」などの数理基礎科目を多数開講し、単位基準認定を厳格にし、徹底的に指導。 １年～３年次に機械製図、機械要素実験を必須授業化。基本的な力学（流体、熱、材料、機械）の重要性を認識しながら学習できるようにカリキュラムを編成。機械製図と実験は、隔週で実施 大学内に産業界からの教員が数多く存在し、ものづくりや製図などを担当。また産学連携の研究にも積極的に取り組み、これらの研究を教育に活用。 2007年にＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構:Japan Accreditation Board for Engineering Education）の認定を取得。 卒業生からの声 設計演習・技能演習は産業界に入って即座に、また非常に役立っており、ものを見る力、構造を理解する力、課題を解決する力、チーム力などの醸成に役立った。 講義で学んだことを利用し、物をつくったり制御することが重要で、講義はそのための手段であるという考え方が身についた。 産業界からの教員により、ものづくりの楽しさや学習意義を考えるきっかけを与えられた。 九州大学大学院　システム情報科学府社会情報システム工学コース【国立】 特徴 幅広い技術と実践的なマネジメント力を修得し、何事にも積極的に取り組む「自律エンジン」を身につけた人材を育成。 専門技術に加え、ＩＣＴに関するヒューマンスキル系科目群をＩＣＴ全人教育として整備、ＰＢＬを１年前・後期、２年前期という３期にわたってスパイラル的に実施、また１ヶ月以上の長期インターンシップを実施。 九州の大学、産業界との大規模な連携体制を確立、企業からも教員を派遣。 教員、企業、学生などが参加する合同のＦＤを継続的に実施し、カリキュラムの改善などに反映。 修了生からの声 実際のシステムエンジニアの苦労や、経営トップから最新のＩＴ業界を聞くことが出来る等、学外の人と触れ合う機会が多く、社会の広がりを実感した。 大学院で学んだバックグラウンドがあるために、現実の社会における状況の捉え方が変わった。 通常のコースより、準備も含めて授業の質・量とも負荷が高いが、身に付いている。 小規模ながらシステムを作った経験は非常に役立った。 九州工業大学【国立】 特徴 校訓である「技術に堪能なる士君子」の理念のもと、技術に対し幅広い知識を有するような教育を実施、アウトカムズの確認と、学習成果の質保証を重視。厳格な教育を継続（進級に厳しいカリキュラムなど）。 習熟度別学習など基礎学力伸長に向けて手厚く対応し、学生が自身の達成度を点検する「学修自己評価システム」を構築、学生、教員などが情報共有をすることで組織的指導を推進。 一般教養では基盤となる化学実験や製図、２年進級の専攻コース分後は機械工作や機械設計、マイコンロボットの製作、プログラミングなどの実践的な実習を通して、「ものづくり」を体験的に学習できる科目を必修化。 産業界などを経験した教員が１／３程度おり、共同研究などを通じて産業界のニーズをくみ上げると同時に、外部の評価を参考に学生のスキルアップに向け授業内容を改訂。 情報工学部は2006年にＪＡＢＥＥの認定を取得。 卒業生・修了生からの声 学部における設計演習、実験技能が、複数名のチームで実験を進めて、それをまとめるという点、また期限内提出に向けた行程管理などの点から役立ったし、自信につながった。 実験、演習が多く充実、実社会での業務に役立つ知識、要領を身につけることができた。 卒論・修論指導を通した研究室ごとの密なコミュニケーションのみならず、学内に教員宿舎があり、様々な面での厚いコミュニケーションがある。 ４．終わりに とりまとめにあたり、「特定の大学・大学院の事例を紹介することは画一的な教育の奨励と捉えられ、むしろ大学の独自性を奪う結果につながるのではないか」との指摘もあった。しかしながら、今回の調査は決して全ての大学・大学院に「金太郎飴」のように、同じ内容の教育を形式的に実施することを求めるものではない。大学・大学院は、研究者育成中心、あるいは技術者育成中心など、個々の歴史と個性を活かした機能分化をより一層進めるべきであり、企業が求める専門分野における高い研究力、基礎的科目の習熟などの様々な能力に対し、独自の個性をもって取り組むことを期待したい。 一般的には教育面より研究面に対する評価の方が高いことから、大学・大学院において教育が軽視される傾向にあることは明らかである。教員自身の能力向上への取り組みと同時に、大学・大学院は教員の教育活動に対する適切な評価システムを確立し、それに基づく処遇を行う必要がある。 教育内容充実に向けた組織的な改革努力、教員の能力向上と教育に対する熱意、切磋琢磨する競争環境、学生の意欲などの総和が、「優れた人材」というアウトプットとして現れるものであり、こうした総合的な取り組みを推進していくためには、運営費交付金を含む基盤的経費を拡充すべきである。その際、教育・研究といった多様な評価軸を設定し、評価の高い大学・大学院に対する重点投資の仕組みを構築することが必要である。 調査の趣旨に記したとおり、産業界は、大学・大学院教育の現状を十分に理解しているとは言えない。優秀な人材を求める当事者である企業も、学生の教育プロセスや、教員の活動により強い関心を持つことが求められる。人材育成に対する効果を高める観点から、大学及び産業界が共有しうる、教育活動に関する多様な評価軸設定に向けた議論を開始することが必要である。 教育、即ち「education」の語源が「引き出す」であることからも明らかなとおり、教育の要諦はそれぞれの学生の持つ個別の能力と可能性を最大限に引き出すことである。高度理工系人材がイノベーション創出に向け、その能力を最大限発揮するため、当部会としても大学・大学院の教育活動やその改革に向けた動向を注視するとともに、必要な提言を行っていく所存である。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. 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