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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月7日 No.3399 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第８回会員会合を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年3月7日 No.3399 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第８回会員会合を開催 経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は２月１３日、都内で同協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パートナーシップ」の第８回会員会合を開催した。同パートナーシップは、２０１０年に名古屋で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）」に先立つ同年５月に、経団連をはじめ日本商工会議所、経済同友会が中心となり発足したものであり、会員組織等（企業・団体、ＮＧＯ、環境省、自治体など）から１４０名を超える参加を得た。 二宮会長 奥田審議官 冒頭、二宮会長は開会あいさつで、「本日のプログラムは、昨年１０月に９年ぶりの改定を行った『経団連生物多様性宣言・行動指針』（以下、新宣言）の趣旨や内容をより深く理解し、積極的に活用いただくことを念頭に置き構成した。 昨年１１月にエジプトで開催された生物多様性条約第１４回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１４）にあわせて行われたハイレベルのビジネスフォーラムに参加した際に、この新宣言を、日本経済界の生物多様性主流化の進捗状況調査結果の速報版とともに公表し、国際的に高い評価を得ることができた。愛知目標の達成年が２０年に迫るなか、生物多様性への取り組みを通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献に向け、別冊の活動事例集も参照し、具体的な活動に着手していただきたい」と述べた。 続いて、環境省の奥田直久大臣官房審議官が「昨年４月に閣議決定した『第五次環境基本計画』のなかで、目指すべき社会の姿として『地域循環共生圏の創造』を掲げたが、これは経団連の新宣言の内容とも合致している。引き続き経済界とも連携し、日本における生物多様性への先進的な取り組みを、ポスト愛知目標の検討プロセスにおいても、積極的に世界に発信していきたい」とあいさつした。また、環境省の中澤圭一生物多様性戦略推進室長兼生物多様性主流化室長から、ＣＢＤ・ＣＯＰ１４の成果について報告がなされた。 続いて、経団連自然保護協議会の石原博企画部会長が、新宣言および「生物多様性に関するアンケート（１８年度調査結果）」について解説。そのなかで、「今年度のアンケート結果については、愛知目標策定以前の０９年度と１８年度との比較調査を行ったことが特徴であり、この９年間において日本の経済界における『生物多様性の主流化』が大きく進展したことが明らかになった」と述べるとともに、「経営理念や経営方針等に、生物多様性保全の概念を盛り込んでいる企業は、０９年度では１１８社、３８％だったが、１８年度は２３５社、７６％と、倍に増えたこと等がデータで確認できた」と説明した。今後の課題として、「新宣言の普及を通じ、自主的取り組みの深化と一層の裾野拡大が重要である」との考えを示した。 このほか、宣言の改定に携わったメンバーと、環境ＮＧＯなど外部の有識者を交えて、新宣言に関するトークセッションを行うとともに会員交流会が行われた。 【環境エネルギー本部】 「2019年3月7日 No.3399」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.