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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年3月4日 No.3490 新型コロナに起因する偏見や差別の防止などを周知 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年3月4日 No.3490 新型コロナに起因する偏見や差別の防止などを周知 経団連は2月18日、経済産業省からの新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取り扱い等の防止の協力依頼とともに、新型コロナ対策の基本的対処方針の変更についての周知依頼を受け、同日、会員宛てに協力を呼びかけた。 （１）新型コロナに起因する偏見や差別を防止するための規定 同要請では、新型コロナを起因とするさまざまな差別的取り扱いが報告されていることを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正法（2月13日施行）の第13条第2項において、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的取り扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられた。同規定では、国や地方公共団体が、差別的取り扱い等の実態把握や啓発活動を行うとしている。 あわせて、偏見や差別の防止に向け、国や地方自治体、民間団体などが、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発、相談受け付けを実施していることを周知した。 （２）新型コロナ対策の基本的対処方針の変更 特措法の改正やワクチン接種における実施体制や接種順位などの決定を踏まえ、2月12日の新型コロナウイルス感染症対策本部において基本的対処方針の変更が決定された。今回の変更によって、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みである「まん延防止等重点措置」の実施の考え方、予防接種法の改正や「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（2月9日取りまとめ）の内容が新たに記載された。 なお、基本的対処方針は、感染状況を踏まえ2月26日に再度変更され、首都圏を除く6府県が3月1日から緊急事態宣言区域の対象外となった。 ※「新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い」http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0218.html 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年3月4日 No.3490」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.