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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 座談会・対談 実践段階を迎えたSDGsと企業の取り組み 月刊 経団連　座談会・対談 実践段階を迎えたSDGsと企業の取り組み 加藤敬太 司会：経団連企業行動・SDGs委員会企画部会長 積水化学工業代表取締役専務執行役員 大野　泉 国際協力機構（JICA）研究所長 中山讓治 経団連企業行動・SDGs委員長 第一三共会長 渡邉光一郎 経団連副会長 第一生命ホールディングス会長 （PDF形式にて全文公開中） 渡邉光一郎（経団連副会長／第一生命ホールディングス会長） Society 5.0のゴールにSDGsを設定し、成長戦略と一貫性を持たせたことで企業の受け止め方は大きく変わった。当社も中期経営計画「CONNECT2020」において、SDGsと親和性のある「QOL向上への貢献」を戦略の中心に据え、取り組んでいる。また、ESG投資としてのインパクト投資を行い、産学連携や資金提供の課題を解決し、スタートアップ企業の育成を目指している。「三方よし」に始まる日本企業の経営は「Society 5.0 for SDGs」と親和性が高く、多様な業界とのCONNECTを広げる意味でも価値がある。 中山讓治（経団連企業行動・SDGs委員長／第一三共会長） SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」は当社事業の存在意義そのものであることを明確にすることで、従業員のSDGsへの理解も進みやすくなった。創薬開発のコストとリスク、価値評価とファイナンス、社会保障制度との共存等の経営課題は、製薬企業の継続性と同時にこれからの医療、社会保障のあり方、さらにはSDGsが掲げるその他のサステナビリティー課題への答えにつながると考える。創薬を取り巻くエコシステムには科学リテラシーの高いベンチャー投資家が必要であり、国内外問わず、グローバルに形成すべき。 大野　泉（国際協力機構（JICA）研究所長） 企業からのさまざまな事業提案を通して、経営戦略としての取り組みを実感している。今後、先進事例を産業界全体に広げてほしい。JICAでは、現地ネットワークを活かし、途上国の課題を企業に具体的に提示し、企業とのマッチングを図る仕組みを整備するなど、エコシステム形成に向けて積極的に取り組みを進めている。日本がすでに持つ「三方よし」の精神をさらに広げて、「地球よし」「未来よし」という視点を持ち続けなくてはならない。 加藤敬太（司会：経団連企業行動・SDGs委員会企画部会長／積水化学工業代表取締役専務執行役員） SDGs達成のため社会課題の解決に取り組むことは、投資家も含めて企業価値やサステナビリティーを向上させ、将来に向けて企業を存続させることにもつながる。経団連ではSDGsに関する事例集を公開しているが、そういった企業の取り組みが投資家やステークホルダーから見た企業価値の向上につながると認知されれば大きなドライブがかかるだろう。インパクト評価についてはまだ基準となる評価の方法がなく、当社では環境貢献に対する貢献度と収益インパクトを明確に打ち出すことを重要と考えているが、各社にとって評価方法は今後も残る課題といえる。 ■ SDGs達成に向けた取り組みの現状 SDGsを“自分ごと”として取り組む熱意 社会課題の解決への取り組みが企業の持続的成長につながる 先進事例の積極発信で産業界全体に波及を ■ SDGsの経営への統合 QOL向上という総合的な付加価値を届けるために 医薬品産業の課題は研究開発の投資リスクと的確な価値評価 ■ 規模拡大のための「資金」と「イノベーション」 ESG投資を通じて産学連携や資金提供の課題解決に貢献 創薬をめぐるグローバルなエコシステムへの期待 発想の転換～企業連携のもとSDGsが目指す世界の実現への貢献 ■ インパクト評価のあり方をめぐって 評価方法や指標の確立を目指す動き 環境貢献度と収益インパクトを明確に打ち出すことが重要 日本企業による非財務価値の加味が大きな価値創造を達成する 日本は世界全体の流れを変える先導役に 政府・企業のグローバルな連携がより総合的な貢献につながる 日本の「三方よし」精神から「地球よし」「未来よし」へ 「2019年11月号」一覧はこちら 「座談会・対談」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.