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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月9日 No.3338 ２１世紀政策研究所 第１２４回シンポジウム Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年11月9日 No.3338 ２１世紀政策研究所 第１２４回シンポジウム －「人工知能の本格的な普及に向けて～ＡＩの可能性と日本の未来を考える」 ２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は１０月１３日、研究プロジェクト「人工知能の本格的な普及に向けて」（研究主幹＝國吉康夫東京大学教授）の活動の一環として、都内で第１２４回シンポジウム「人工知能の本格的な普及に向けて～ＡＩの可能性と日本の未来を考える」を開催した。 ■ 基調報告 冒頭、國吉研究主幹が研究プロジェクトの基調報告を行った。まず、今みえてきた日本企業の危機として、自動運転技術を例に、新たなサービスへ付加価値のシフトが起こると指摘し、このようなＡＩ技術によるルールの変化が、あらゆる業界で生じると警鐘を鳴らした。また、ＡＩ技術の可能性と限界などを説明したうえで、企業が、効率化やコスト削減を超えて新しいビジネスモデルを目指す必要があるとの考えを示した。 ■ ＡＩ活用に関する事例紹介 続いて、ＡＩ活用に関する事例が紹介された。樋口晋也研究委員（ＮＴＴデータ技術開発本部エボリューショナルＩＴセンタＡＩソリューション開発担当課長）は、知的なイメージが先行しているＡＩだが、処理スピードが高速である点や一瞬でコピー可能であるという特性にも着目すべきだと指摘し、ＡＩによる証券取引や創薬、ニュース記事作成などを例に挙げた。また、コンテンツの自動生成を例に、ＡＩがたたき台をつくって人間が編集するといった、ＡＩと人間の協働の可能性にも言及した。最後に、ビジネスに活用するポイントとして、目的は人間が設定する必要があるとの考えを示した。 鹿島建設技術研究所の三浦悟プリンシパル・リサーチャーは、就業者の減少および高齢化、生産性の低さ、労働災害といった建設業界の課題を解決するための、建設機械の自動化の取り組み「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）」を紹介。ダンプカーなどの汎用の建設機械にＧＰＳやセンサー、開発した制御ＰＣなどの共通システムを搭載し、ダムの造成工事を一部自動化したことや土砂の撒き出し技術のモデル化において、シミュレーターと機械学習を使って精度を上げた過程を説明した。 ■ パネルディスカッション パネルディスカッションでは、國吉研究主幹をモデレーターに、同研究プロジェクトの委員である東京大学の中島秀之特任教授、２１世紀政策研究所研究委員で作家の瀬名秀明氏、樋口研究委員に加え、ゲスト講師として慶應大学法科大学院の山本龍彦教授も登壇し、ＡＩの可能性や日本社会の未来などについて活発な討議が行われた。 初めに山本氏が、人事や信用力などに用いられるＡＩプロファイリングが、個人の尊重など憲法の理念と矛盾する可能性を指摘し、政策的に〝ＡＩが見てはいけない情報〟を設定するなどの対策が必要ではないかとの見解を示した。一方、中島氏は、情報を消去できるという性質から、ＡＩがプライバシーにかかわる情報を見たうえで消去するシステムをつくるなど、技術的に解決可能な課題もあると述べた。 また、瀬名氏は、ＡＩについて未来が予測できなくなっていることが一番の危機であると指摘し、“ＡＩの未来”を明らかにすることが重要であると述べた。樋口氏は、ＡＩが言語や文章の意味が理解できるようになれば、顧客の「なぜ」を追求したマーケティングが可能になるとの考えを示した。 続いて、國吉研究主幹は、ＡＩの判断を人間によって覆せるのか、すなわち人間による最終的判断を担保できるのかという問題提起をし、瀬名氏が、ＡＩの判断に反論する際、別のＡＩがサポートする可能性を指摘した。これに対し山本氏は、ＡＩが膨大な情報によって、人間を〝正確〟に評価することになれば、“見せたい自分”を演じて生きることができなくなるのではないかと懸念を示した。 最後に、これからの人材像、教育について、中島氏は、ソフトを使ってより強くなろうと取り組む棋士の姿勢を紹介し、ＡＩを積極的に活用して、常に学び続けることが必要になると述べ、瀬名氏は、人間らしい価値観を発揮して判断できるように、土台づくりの教育が大事になるとの考えを示した。 ◇◇◇ --> シンポジウムの詳細は、２１世紀政策研究所新書として刊行予定である。 【２１世紀政策研究所】 「2017年11月9日 No.3338」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.