アルゼンチン対

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年4月28日 No.3543 提言「Society 5.0の扉を開く」を牧島デジタル大臣、小林副大臣に建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年4月28日 No.3543 提言「Society 5.0の扉を開く」を牧島デジタル大臣、小林副大臣に建議 経団連の篠原弘道副会長は4月15日、牧島かれんデジタル大臣、小林史明デジタル副大臣を訪問し、12日に公表した提言「Society 5.0の扉を開く～デジタル臨時行政調査会に対する提言」（4月7日号既報）を建議した。建議にあたり、牧島大臣のタブレット端末に提言データを送信するデジタル方式を採用した。 ■ 牧島大臣「次の3年間でアナログ規制を徹底して一掃」 牧島大臣（右）と篠原副会長 篠原副会長は冒頭、「今後3年間の集中改革期間は、日本がSociety 5.0へと転換する、最大にして最後のチャンス。デジタル臨調には、『Society 5.0を実感できる新たな時代に到達した』ことを誰もが確信できる社会を実現してほしい」と強調。牧島大臣のリーダーシップに対する強い期待を表明するとともに、経済界としてもデジタル臨調の取り組みを全面的に後押しする決意を示した。 これを受けて牧島大臣は、「いただいた提言を受け止め、強い決意をもって、次の3年間でアナログ規制を徹底して一掃するべく取り組んでいく。デジタル臨調は経済界と連携して推進していくもの。経団連の支援をお願いしたい」と述べた。 ■ 小林副大臣「官民連携でテクノロジーマップの作成を」 小林副大臣（右）との懇談 続く小林副大臣との懇談では、提言に盛り込んだ具体的な要望について経団連側から説明。（1）道路使用許可をはじめとするさまざまな行政手続きのデジタル完結（2）機動的で柔軟な「アジャイルガバナンス」の実現に向けた非防爆機器・電波法・無人化技術等に関する規制の見直し（3）法令や空間等の必要なデータベースの整備（4）マイナンバーの徹底活用によるデータ連携の実現――などを訴えた。 小林副大臣は、各要望について詳細を確認したうえで、「現場の問題意識に基づいた貴重な提言を踏まえ、ルールを見直していく必要がある」とし、制度整備に意欲を示した。その際、「各省が規制を見直すとともに、各社が自社技術の活用余地や研究開発の方向性を検討するためにも、アナログ規制の見直しに活用可能な技術を明確化した『テクノロジーマップ』（※）が重要」と強調。篠原副会長は、「既存の規制の枠組みではなく新しい規制のあるべき姿を考え、活用できる技術を提案していくことが必要」と応え、官民で連携して同マップを作成することで一致した。 ※ デジタル臨時行政調査会（第3回）【資料1】「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」4ページ「テクノロジーマップの活用」 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/77bcb85a-52bb-4f82-b8d1-568b310b77a7/20220330_meeting_administrative_research_outline_01.pdf 【産業技術本部】 「2022年4月28日 No.3543」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.